佐倉市議会 2019-07-01
令和 元年 ６月定例会総務常任委員会－07月01日-01号
令和 元年 ６月
定例会総務常任委員会－07月01日-01号令和 元年 ６月
定例会総務常任委員会
令和元年６月定例会 総務常任委員会 会議録
〇日時 令和元年 ７月 １日（月） 午前１０時０５分から
〇開催場所 佐倉市役所 議会棟 第三委員会室
〇事件 １）議案審査
議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計補正予算
議案第５号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第６号 佐倉市
コミュニティセンター設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第７号 佐倉市情報公開条例及び佐倉市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
議案第８号 佐倉市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第９号 佐倉市市民協働の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第16号 契約の締結について
議案第17号 千葉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
２）討論
３）採決
４）その他 報告を求める審議会等の選定について
〇出席委員 委員長・平野裕子、副委員長・中村孝治
委員・石井秀明、五十嵐智美、萩原陽子、藤崎良次、岡村芳樹
〇欠席委員 なし
〇説明のため出席した者の職氏名
企画政策部長・岩井克己、秘書課長・秋葉良一、秘書課主査・加藤昌紀、
企画政策課長・和田泰治、企画政策課副主幹（
企画政策部調整担当）・藤崎裕之、
企画政策課主査・齊藤雅一、地域創生課長・木原一彦、地域創生課副主幹・山口真宏、
地域創生課主任主事・小林弘典、財政課長・丸島正彦、財政課副主幹・滋野淳治、
財政課副主幹・吉尾周子、広報課長・上野裕子、広報課副主幹・田中健治、
広報課主査・内澤恵美、
総務部長・小川浩功、行政管理課長・小川晃司、行政管理課副主幹・塩浜克也、
行政管理課副主幹・小川直俊、行政管理課副主幹・小暮達夫、
人事課長・石井康秀、人事課副主幹（総務部調整担当）・小林和之、
人事課副主幹・谷田部 伸、
税務部長・川島千秋、市民税課長・高橋 功、市民税課主査・橘 大輔、
市民税課主査・堀越一禎、資産税課長・蜂谷 匡、
資産税課副主幹（税務部調整担当）・香取泰幸、資産税課副主幹・諸根裕二、
資産税課主査・須藤克友、
市民部長・上村充美、市民課副主幹（市民部調整担当）・福山利加子、
自治人権推進課長・上野直哉、自治人権推進課副主幹・近田小百合、
自治人権推進課主査・呉屋希美、
自治人権推進課主査・岡本貴子、
志津コミュニティセンター所長・渡部友昭、
ミレニアムセンター佐倉所長・大槻泰之、
消費生活センター主査補・宮永友美、
千代田・染井野ふれあいセンター主査・野沢剛志
危機管理室長・栗原浩和、危機管理室次長・太井契亮、危機管理室副主幹・柴田芳彦、
危機管理室副主幹・森 茂雄、危機管理室副主幹・長谷川貞行、
危機管理室主査・熊倉智則、
資産管理経営室長・小菅慶太、
資産管理経営室主幹・鈴木則彦、
資産管理経営室副主幹・上地俊行、資産管理経営室副主幹・新川ゆか、
契約検査室長・疋田 健、契約検査室副主幹・石堂慎也、契約検査室主査・山田圭一、
建築指導課長・立石健雄
〇議会事務局 局長・向後昌弘、書記・金子知子
午前１０時０５分開議
○委員長（平野裕子） ただいまから総務常任委員会を開会いたします。
委員全員が出席しておりますので、会議は成立しております。
なお、傍聴の申し出があり、許可しておりますので、ご了承願います。
これより議事に入ります。
当委員会に付託されました案件は、議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計補正予算、議案第５号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６号 佐倉市
コミュニティセンター設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第７号 佐倉市情報公開条例及び佐倉市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、議案第８号 佐倉市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第９号 佐倉市市民協働の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号 契約の締結について、議案第17号 千葉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてであります。以上８件を一括議題といたします。
本日の審査の順序について申し上げます。初めに企画政策部、税務部、次に総務部、資産管理経営室、契約検査室、最後に市民部、危機管理室の順に進めてまいります。
それでは、企画政策部及び税務部所管の議案について、執行部の説明をお願いいたします。
企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） おはようございます。企画政策部の岩井でございます。失礼して、着座にてご説明させていただきます。
本日企画政策部で審査をお願いする議案は、議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計補正予算のうち、第１表、
歳入歳出予算補正の歳入全般及び企画政策部の歳出、第２表、
債務負担行為補正の所管部分及び第３表、地方債補正並びに議案第５号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６号 佐倉市
コミュニティセンター設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
細部につきましては、財政課長よりご説明いたします。よろしくお願いいたします。
○委員長（平野裕子） 税務部長。
◎税務部長（川島千秋） おはようございます。税務部長の川島でございます。失礼して、座って説明させていただきます。
本日税務部で審査をお願いする議案は、議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計補正予算のうち、税務部所管の歳出について及び議案第８号 佐倉市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
詳細につきましては、議案第１号は財政課長から、議案第８号は市民税課長からご説明いたしますので、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 財政課長の丸島でございます。私からは、議案第１号の令和元年度佐倉市
一般会計補正予算のうち、第１表、
歳入歳出予算補正の歳入全般及び企画政策部、税務部の歳出、第２表、
債務負担行為補正の所管部分及び第３表、地方債補正についてご説明いたします。
初めに、一般会計、歳入の主なものにつきましてご説明いたします。補正予算書の26ページをお願いいたします。２款地方譲与税、３項１目１節森林環境譲与税は、森林整備とその促進を図る目的で国で創設されました森林環境譲与税でございます。
続きまして、13款分担金及び負担金、１項負担金、４目土木費負担金、１節
道路橋梁費負担金の１、舗装復旧負担金は、上水道管入れかえ工事に伴う水道事業会計からの舗装復旧負担金でございます。
次に、15款国庫支出金でございます。１項国庫負担金、１目
民生費国庫負担金、５節
老人福祉費負担金の１、介護保険第１
号保険料軽減強化負担金は、消費税率の引き上げによる低
所得者保険料軽減強化に係る国費負担の増額分でございます。なお、県負担金も同様に増額しております。
２項国庫補助金、２目
民生費国庫補助金、２節
児童福祉費補助金の７、
保育所等整備交付金は民間保育所や認定こども園の施設整備に係る交付金でございますが、国の交付基準額の増による増額と、県の補助金、こちらは
安心こども基金事業費補助金になっておりましたが、こちらからのつけかえによる増額でございます。
27ページになります。一番上の行の９、未婚の
児童扶養手当受給者臨時・
特別給付事務費補助金と次の10、未婚の
児童扶養手当受給者臨時・
特別給付事業費補助金は、未婚の
児童扶養手当受給者に対する臨時給付金に係る事務費及び事業費補助金でございます。
３目
衛生費国庫補助金、１節
保健衛生費補助金の３、風しんの
追加的対策事業費補助金は、予防接種法の改正により、風疹の感染拡大防止のため、抗体保有率の低い世代の男性、39歳から56歳の男性になります。こちらを対象に抗体検査等を実施する費用に対する補助金でございます。
次の５目
土木費国庫補助金につきましては、今回の補正は肉づけ予算ということで、土木費関係の主に建設事業に対する補助金が多く出ております。
１節
道路橋梁費補助金のうち防災・
安全社会資本整備交付金は道路改修事業、橋梁維持事業に対する補助、次の２、
社会資本整備総合交付金は
幹線道路整備事業に対する補助金でございます。
２節住宅費補助金の１、こちらは
社会資本整備総合交付金でございますが、こちらは
危険ブロック塀転換助成事業に対する補助金でございます。
また、３節
都市計画費補助金の１、こちらも
社会資本整備総合交付金でございますが、
佐倉城址公園整備事業に対しまして補助されるものでございます。
28ページになります。16款県支出金でございます。２項県補助金、１目総務費県補助金、１節
総務管理費補助金の２、
地方消費者行政推進交付金と８の
地方消費者行政強化交付金につきましては、
消費生活センターの事業について国、県から交付されるものでございます。
４、
市町村防犯カメラ等設置事業補助金、２つありまして、公園緑地課分につきましては公園内に４台分、危機管理室分につきましては市内10台分の
防犯カメラ設置事業について県から補助されるものでございます。
２目民生費県補助金、２節
老人福祉費補助金の３、
介護人材確保対策事業費補助金は、
介護職員初任者研修会事業に対する補助金でございます。
29ページをお願いいたします。３節
児童福祉費補助金の10、子ども・
子育て支援事業費補助金（幼児教育無償化分）でございます。こちらは、幼児教育、保育無償化を円滑に実施するための事務費に対する補助金でございます。
続きまして、７目商工費県補助金、１節商工費補助金の１、
観光地魅力アップ整備事業補助金は、
観光資源創出事業における案内看板の設置でございますが、環境整備に対する補助金でございます。
30ページをお願いいたします。８目消防費県補助金、１節消防費補助金の１、
消防施設強化事業補助金は、消防団用の消防積載車の購入費用等につきまして補助金が交付されるものでございます。
次に、18款１項寄附金、２目指定寄附金、２節民生費寄附金の１、民生費寄附金は、市内在住の方、匿名希望ということでございますので、詳しいことは差し控えさせていただきます。市内在住の方から高額な寄附がありましたことから補正するものでございます。
19款繰入金でございます。１項１目１節基金繰入金、２、
財政調整基金繰入金は、今回の補正予算の一般財源といたしまして、財政調整基金から繰り入れを行うものでございます。その他の基金繰入金は、それぞれの補正予算事業の財源といたしまして、過去に歳入いたしました寄附金などを積み立てた各基金から繰り入れするものでございます。
31ページをお願いいたします。21款諸収入になります。５項４目１節雑入の10、
公益法人等補助金・交付金は、スポーツ振興くじや宝くじの収益を財源として交付される財団法人等からの助成金などを補正するものでございます。
続きまして、22款市債でございます。１項市債、４目土木債、１節道路橋梁債は、
国庫補助対象事業の橋梁維持事業、道路改修事業、
幹線道路整備事業に対する市債の借り入れでございます。
国庫補助対象経費の市負担分については、90％の充当率で借り入れを行うものでございます。
その下の５目教育債、２節小学校債の２、
内郷小学校運動場改良事業債は、内郷小学校の運動場の改修整備費につきまして、事業費の90％充当率で借り入れを行うものでございます。
次に、32ページになりますが、７目１節消防債の
消防施設整備事業債は消防積載車の購入に対する借り入れでございます。
続きまして、歳出につきましてご説明いたします。予算書の34ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の８、
特別職等公用車運行管理事業につきましては、市長公用車につきまして老朽化が進んだことから、また本年10月で車検切れとなりますことから、車両の更新に合わせまして、リースにて公用車を管理するものでございます。
次に、35ページになります。５目広報費でございます。そのうちの12、
市勢ガイドブック制作事業は現在頒布しております
市勢ガイドブック、こちらは平成22年度作成となっておりますが、掲載情報が古くなっていることから、また2020年東京オリンピック・パラリンピックの前に新しい
市勢ガイドブックを制作しようとするものでございます。
予算書は36ページになります。９目企画費の５、
シティプロモーション事業は、市の魅力発信や転入促進を図るため、キャラクター関連の事業の実施、それからウエブメディアを活用した広告などの情報発信を行おうとするものでございます。
その次の６、
総合計画推進事業は、第５次総合計画の計画書及び概要版の印刷製本費でございます。
次に、予算書は42ページになります。こちらは税務部関係でございます。２項徴税費、２目賦課徴収費の５、
固定資産情報管理システム運用事業は評価がえに向けた航空写真の撮影及び
地図データ作成等を行うものでございます。
次に、予算書82ページになります。９款教育費になりますが、そのうちの６項保健体育費、１目保健体育総務費の12、
スポーツ交流振興事業、こちらは地域創生課の事業になりますが、
ゴールボール国際大会の開催や
パラリンピック種目体験会に係る経費でございます。
次に、予算書の８ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為の補正の表でございます。所管部分をご説明させていただきます。一番上、１項目になりますが、
市長等特別職公用車の賃貸借につきましては、歳出でもご説明いたしましたが、市長が使用する公用車につきまして５年間のリース契約を締結するため、債務負担行為を設定するものでございます。
次の
市勢ガイドブック制作委託は、こちらも広報課の歳出で説明させていただきましたが、各季節のイベントや風景の写真撮影も委託するため、２カ年の契約となるものでございます。
以上、議案第１号の
一般会計補正予算のうち所管部分につきましてご説明させていただきました。よろしくお願いいたします。
続きまして、議案第５号、議案第６号につきまして、財政課所管でございますので、ご説明させていただきます。議案第５号は、佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。こちら、お手元に新旧対照表と、ちょっとわかりづらいので、金額のみを抜粋しました資料を作成しましたので、こちらもごらんください。議案第５号につきましては、建築基準法などの関係各法令の改正に伴いまして、建築確認等の事務に係る手数料条例に所要の整備を行おうとするものでございます。
改正内容といたしましては、建築基準法の改正に伴い、特定行政庁となっております佐倉市の審査許可案件の拡大により新たに追加された事務について手数料を新設するものでございます。また、10月から消費税率が10％となることに伴いまして、建築物の
構造計算適合性判定審査に係る手数料で、一定の構造計算に関する審査が必要となる場合の手数料の消費税相当額を改めようとするものでございます。そのほか、日本工業規格が日本産業規格となったことなど、条文を改めるものでございます。
続きまして、議案第６号になります。佐倉市
コミュニティセンター設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてをご説明いたします。こちらも、新旧対照表と金額のみを抜粋いたしました金額一覧表を作成いたしました。少し厚くなっておりますが、あわせましてごらんください。
本議案につきましては、10月から消費税率が改定されることに伴いまして、市の施設の使用料、利用料金と一部の事務手数料について消費税相当額を８％から10％に改めようとするものでございます。改正する条例につきましては、全部で21本ございます。使用料、利用料金等に関する消費税相当額の改定という共通の目的を持つものでありますことから、一括して条例改正を行おうとするものでございます。
条例中の使用料等につきましては、消費税の加算割合を108分の100から110分の100に再計算したものでございます。10円未満は切り捨てとなってございます。
なお、総務省からは４月18日付で、公の施設の使用料、利用料金等について、税負担の円滑かつ適正な転嫁を基本として、適切な対処をするべく通知がされておりまして、近隣の自治体でも同様の改正の準備が進められております。
私からは、説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（平野裕子） 市民税課長。
◎市民税課長（高橋功） 市民税課長の高橋でございます。着座にて説明させていただきます。
それでは、私からは、税務部所管に係ります議案第８号 佐倉市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例につきましてご説明させていただきます。お手元に配付の「議案第８号 令和元年度佐倉市
税賦課徴収条例等の一部改正の概要」をお願いいたしたいと思います。
今回は、地方税法等の一部を改正する法律の公布等に基づき、佐倉市
税賦課徴収条例等の一部を改正しようとするものです。初めに、１、個人市民税関係の（１）、単身児童扶養者に対する非課税措置の創設をごらんください。こちらは、子供の貧困に対応するため、単身児童扶養者、具体的には事実婚状態でないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親を個人市民税の非課税の範囲に追加するものでございます。施行日は、記載のとおりでございます。
続きまして、（２）、申告書の記載事項の簡素化をごらんください。年末調整の適用を受ける方が市民税の申告書を提出する場合における記載事項の簡素化、具体的には年末調整の適用を受けた方が申告する場合におきまして、原則として申告書に所得控除の額の内訳の記載を要さないこととするものでございます。
続きまして、（３）、
住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長をごらんください。所得税の住宅ローン控除について、個人が住宅を取得して、令和元年10月１日から令和２年12月31日までの間に居住の用に供した場合における控除期間が３年間延長されたことに伴い、個人市民税の
住宅借入金等特別税額控除、具体的には所得税において控除し切れない額を個人住民税から控除する制度でございますが、この適用を令和15年度分の個人市民税まで延長するものでございます。
続きまして、２、法人市民税関係をごらんください。昨年度の税制改正において措置されました、大法人に対し申告書の電子申告の義務化に伴い、申告書等の提出方法の柔軟化、具体的には、申告書の添付書類については光ディスク等で提出することができることとするとともに、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子申告が困難であると認められる場合におきましては、申告書等を書面により提出することができることとするものでございます。
続きまして、３、軽自動車税関係についてご説明いたしますが、その前提といたしまして、環境性能割と種別割についてご説明いたします。資料を１枚おめくりいただき、裏面、２ページ目の下部の点線の枠内にございます（参考）軽自動車税の環境性能割及び種別割についてをごらんいただきたいと思います。こちらは、下の米印に記載しております、平成29年２月定例会で成立しました条例に基づく軽自動車税等に係る改正をイメージで示したものでございまして、消費税増税時における自動車取得税の廃止に伴い、自動車税及び軽自動車税にそれぞれ環境性能割を設けるとともに、現行の軽自動車税を種別割と呼ぶこととするものでございます。なお、軽自動車税の環境性能割は、実質的には自動車取得税のうち、その課税客体が軽自動車であったものが市に税源移譲されるものでございますが、賦課徴収は引き続き県が行うこととされております。
それでは、また前のページに戻っていただきまして、（１）、環境性能割の臨時的軽減をお願いいたします。こちらは、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間に取得した自家用自動車に係る環境性能割の税率を１％軽減するものでございますが、具体的には、税率２％が適用される車両にかかる税率を１％、税率１％が適用される車両を非課税とするものでございます。
続きまして、またページを１枚おめくりいただきまして、２ページ目の（２）、種別割のグリーン化特例の見直しの①をお願いいたします。こちらは、令和２年度分及び令和３年度分の種別割につきまして、現行の軽自動車税と同様の軽課、軽い課税という意味ですが、を適用するものでございますが、要は現行の軽自動車税における同措置の適用を２年間単純延長するものでございます。なお、この措置の内容は下の左側の表のとおりでございまして、環境性能等の区分のうち、軽自動車税の種別割を25％から75％軽減するものでございます。
最後に、②をごらんください。こちらは、令和４年度分及び令和５年度分の種別割について、電気自動車及び天然ガス自動車のうち自家用乗用車に限り、①と同様の軽課を適用することとするものでございますが、要は、軽課の対象車両を絞った上で、同措置の適用をさらに２年間延長するものでございます。なお、改正後の措置の内容は同じく下の右側の表のとおりでございまして、電気自動車及び天然ガス自動車のうち自家用乗用車に限り軽自動車税の種別割を75％軽減するものでございます。
以上で議案第８号の説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 済みません。先ほど私の第６号議案の説明の中で、使用料の関係、消費税の転嫁につきましてですが、条例中の使用料等につきましては、消費税の加算割合を「108分の100」と申し上げましたが、「100分の108」、それから「110分の100」と申し上げましたが、「100分の110」に再計算したものでございます。分数の読み方が、誤りでございます。申しわけございません。
○委員長（平野裕子） では、これより質疑を行います。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では初めに、予算書の８ページ、債務負担の中で市長等特別職の公用車なのですが、その台数と選定方法について伺います。
○委員長（平野裕子） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） 秘書課、秋葉でございます。
まず、台数は、市長公用車１台でございます。選定方法につきましては、入札になります。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 入札でしょうが、車種などをどういうふうに決めているかということと、今までは佐倉市はエコカーを、市長車ではありませんけれども、電気とかを利用したエコカーの導入など環境政策もあったと思うのですが、それについての検討はあったでしょうか。
○委員長（平野裕子） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） 秘書課、秋葉でございます。
まず、環境性能にも配慮いたしまして、ハイブリッドということで選定をさせていただいております。また、公用車につきましては、複数での乗車が可能であるということと、中でも着がえ等ができるようにワンボックスを一応想定させていただいております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） それでは、同じ８ページの中の、これは道路維持課なのですが、これは……
◎財政課長（丸島正彦） 建設常任委員会の道路維持課になりますので。
◆委員（萩原陽子） そうですか。建設常任委員会に同じ会派の委員がいないので、ここで債務負担のことを質疑しようと思ったのですけれども、どうですか。
○委員長（平野裕子） 萩原委員、ごめんなさい、担当課で。
◆委員（萩原陽子） 建設ですか。わかりました。
では、続けていいでしょうか。26ページの地方譲与税の新設の森林環境譲与税なのですけれども、この交付基準というのはどういうふうになっているのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 森林環境譲与税につきましては、私有林の人工林面積割、それから林業就業者割、それから人口割の３点で配分されるものでございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） この使い方については何か指定はありますか、今後。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 使途につきましては、森林の整備に関する施策、または森林の間伐、人材育成、担い手の確保、それから木材利用の促進計画等の森林整備、その他促進に関する費用ということで使途が指定されております。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 佐倉市内の場合、私有林とそれ以外の面積はどのぐらいですか。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 済みません、私のほうではその辺は把握しておりません。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） これは、将来的に環境税として住民に課税されるということになるというふうに聞いていますが、その辺、ご説明いただけますか。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 森林環境税につきましては、国の税制大綱によりまして、令和６年度から森林環境税として、住民税均等割に１人1,000円の上乗せをする課税となっていくと思います。それまで、令和５年度まではこうした形の森林環境譲与税として交付されるというものでございます。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 住民課税になるということですね、将来的に。わかりました。
それで、次に、30ページは危機管理室ということになりますか。
それでは議案第５号以降、条例についてはまた、一旦区切ってやりましょう。
○委員長（平野裕子） では、とりあえず議案第１号、補正予算のほうで。
では、ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） では、補正予算のことにしたほうがいいですか。
○委員長（平野裕子） 補正でいきましょう。よろしくお願いいたします。
◆委員（五十嵐智美） 先ほどの26ページの森林環境譲与税なのですが、これは結局、大もとの法律がありますよね、この税金をかけるための。それはどういう法律なのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 済みません、もともとの法律については存じ上げておりません。
○委員長（平野裕子） 橘主査。
◎市民税課主査（橘大輔） 市民税課の橘と申します。
もともとの法律は、森林環境税及び森林環境譲与税法という国の法律になります。
以上です。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 結局、森林経営管理法という法律があって、そこからそれが出てきたというふうに考えているのです。よろしいですか、それで。
○委員長（平野裕子） 橘主査。
◎市民税課主査（橘大輔） 市民税課、橘です。
そのお考えで間違いございません。
以上です。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 森林経営管理法というのは、本当に、法律としてどうなのか、問題が多い法律だと思っているのですが、森林を管理しやすく、売りやすくするような法律としてできたという経緯があるので、この譲与税、来るからオーケーということにはならないと一言申し上げておきます。
それと、補正予算の30ページなのですが、先ほど民生費寄附金は市民の方からの大きな寄附金額ということでしたが、これについては今後どういうふうな形で使用していくのかというか、どんな形にしていくのか、それだけお願いします。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） こちらにつきましては、目的、使途は高齢者福祉のためにということでいただきました寄附でございますので、とりあえず保健福祉振興基金に積み立てる形で考えております。
以上です。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） その基金はどれぐらい、今あるのですか。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 済みません、今確認しますので、後ほど回答します。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） あと、税関係の補正で42ページになりますが、先ほど評価がえということで今回データ修正委託料が出されていますが、これはマイナンバーは関連してくる分はあるのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 資産税課長。
◎資産税課長（蜂谷匡） 資産税課、蜂谷でございます。
マイナンバーに関する支出はありません。
○委員長（平野裕子） よろしいですか。
財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 保健福祉振興基金の残高でございます。30年度末で約３億9,700万円となっております。
以上です。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員、お願いいたします。
◆委員（藤崎良次） 藤崎です。
34ページにあります市長車のリース代ということですが、これは今の車がちょうど５年のリースに達したというタイミングなのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） 秘書課、秋葉でございます。
今の市長車につきましては購入をしたものでございます。平成20年に購入しまして、11年目を迎えているという状況でございます。
以上です。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） それで、今何かふぐあいがあるというような状態なのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） 秘書課、秋葉でございます。
もう11年を迎えておりまして、ちなみに、平成24年から30年で申しますと、修理とか車検、タイヤ交換等に280万円、年間で約40万円ぐらいのメンテナンスに費用がかかっているという状況でございまして、今後も、ディーラー等から、いつ壊れてもおかしくないような状態ではあるということで伺っております。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 何キロぐらい乗っているのですか。
○委員長（平野裕子） 秘書課長。
◎秘書課長（秋葉良一） キロ数につきましては、約25万4,000キロでございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 通常のマイカーですと10年ぐらいは、最近は車の性能もよくなって、塗装も格段によくなっているというふうに思いますが、25万キロというと結構なキロ数だなというのは感じるところです。
次に34ページの広報課の関係なのですが、インターネットの広報事業ということで、金額としては55万円、予算化されていますが、ホームページ作成に関しての、佐倉市の全体的なやり方と今回の補正予算の該当する項目について説明してもらったらありがたいです。
○委員長（平野裕子） 広報課長。
◎広報課長（上野裕子） 広報課長の上野でございます。
ご質問の件なのですけれども、今回の55万円の費用で行うのは、総合トップページを制作する費用となっておりまして、今現在のトップページの前にきれいな写真や取りまとめたトップページを制作するものになりまして、中のホームページにつきましては、費用をかけずに手を加えていくということもあります。
以上です。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） では、総合トップページというと、一番最初に入るところで、そこからまた今のトップページに入るというようなことになるのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 広報課長。
◎広報課長（上野裕子） はい、おっしゃるとおりでございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） ありがとうございました。
あと、82ページ、先ほど説明がありましたスポーツ交流関係の看板の件ですが、具体的にどんな形で看板が設置されるのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 今、そのデザインについてでございますよね。それについては、今考えているところでございます。佐倉市のマークをあしらったりとか、そういうような形とパラリンピックのマークをあしらったもの、そういうようなデザインを考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 先ほど説明があったかもしれないですけれども、場所とメーンの文字というか、そういう案でもあれば説明してもらえたらありがたいです。
○委員長（平野裕子） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 何かいろいろなイベント等があったときの後ろの看板というか、そういうような形を考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 場所はどこになるのでしょうか。それで、いろいろなイベントがあるということは、イベントごとに種目のところを差しかえて表示できるような看板になるのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） こちら、ゴールボールというもので、パラリンピックの種目の一つなのですけれども、ゴールボールはいつも毎年１月ぐらいに体育館で、佐倉市の体育館でもやっているのですけれども、来年の１月も何カ国か、パラリンピックの方が来られて、それでゴールボール、ハンドボールからのパラスポーツという形なのですけれども、いろいろな表彰とか、やるということなので、看板をかけるというのですか、後ろにバックボードみたいなイメージを考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員、多分、歳入の県の補助金で、案内の看板の説明があったのと勘違いしているのかなと思うのです。いいですか、ゴールポストでいいのですか。
◆委員（藤崎良次） いや、地域創生課で、さっき説明がありました。
○委員長（平野裕子） ゴールポストだから、移動するものではないので、場所の説明とかがあったら、また別のところで。大丈夫ですか。
◆委員（藤崎良次） いいですか。場所は、体育館の中に置いて、そこで観客とか選手関係者がよくわかるように、そういうような看板なのですね。
○委員長（平野裕子） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） はい、そうです。
◆委員（藤崎良次） ありがとうございました。
○委員長（平野裕子） ほかに補正予算ではありますか。
石井委員。
◆委員（石井秀明） よろしくお願いいたします。
35ページ、
市勢ガイドブックの制作が平成22年度以来行われるということなのですけれども、ちょっとわからないのですけれども、目的とどんなイメージでつくられるのかというのを具体的にお聞かせください。
○委員長（平野裕子） 広報課長。
◎広報課長（上野裕子） ご質問のガイドブックでございますけれども、８年を経過しておりまして、内容がかなり古くなっております。市の魅力を市内外にＰＲするために制作するという目的でそもそもでき上がっているものなのですが、情報が古い、写真も古めかしいということですと、ＰＲとして逆効果になりかねないということで、今回制作を準備しております。
以上です。
○委員長（平野裕子） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ありがとうございます。
それにあわせて、８ページの債務負担行為の上から２番目の
市勢ガイドブックの制作委託なのですけれども、34ページの委託料と限度額の違いというのはどういうものですか。
○委員長（平野裕子） 広報課長。
◎広報課長（上野裕子） こちらは、２カ年をかけて制作するということになっていまして、今年度分が35ページで要求されております363万円を、債務負担との差額分が令和２年の予算ということでの要求しております。
以上です。
○委員長（平野裕子） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ありがとうございます。
36ページ、
シティプロモーション事業なのですけれども、内訳を少し細かく説明いただければと思います。
○委員長（平野裕子） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） 例えば印刷製本につきましては、こちらは今現在では観光ガイドブックを増刷したりだとか、あとカムロちゃんの啓発用のシールや名刺の印刷をして、役務費につきましては広告料と手数料、こちらの広告につきましては、市町村のエリアターゲティングのウエブ広告事業とか住宅探しターゲティングのウエブ広告、手数料につきましては、カムロちゃんの着ぐるみのクリーニング、そういうものです。それと、委託料につきましては、カムロちゃんの縫いぐるみの販売の委託料とか、そういうものでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 石井委員、よろしいですか。
◆委員（石井秀明） ありがとうございます。
○委員長（平野裕子） ほかに。岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 岡村ですが、ちょうど今、地域創生課の部分で質問があった部分なのですけれども、特にキャラクター等の制作管理委託ですか、これはカムロちゃんということだったのですけれども、ちょうど年号も新しく変わって、これからの佐倉のキャラクターはカムロちゃんでいくという方向でいいのかというのと、それと現在何体ぐらいのキャラクターが活躍しているのかというのと、今まで決算、予算の委員会等でも、カムロちゃん自体の取り扱い、これは動きも含めて非常に不評というか、非常に手間がかかると、ちゃんと１人で歩けないという状況の中で、もうちょっと違うバージョンのものもというような要望もかなりあったのですけれども、その辺は、これを機にというようなものはないですか。
○委員長（平野裕子） 地域創生課長。
◎地域創生課長（木原一彦） カムロちゃんにつきましては、今の段階ではおもてなしキャラクターというような位置づけでございます。来年、2020オリンピック・パラリンピック、まさにおもてなしということでやらせていただくことで、それが終わってからどうしようかというようなこともなくはないということでございます。
カムロちゃんにつきましては、着ぐるみは２体でやっております。今のデザイン、形ですと、やはりちょっと動きづらいということですので、その辺も考えていかないといけないなとは思っております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 今説明があったのですけれども、オリンピックまでは出番がもう決まっているというようなことで、その後はまだわからないということなのですけれども、今まで出ていた、いろいろな、さまざまなご意見とか、修繕も結構今までかかっていたと思うのです。下の、足元がもうぼろぼろになってしまって、中身が見えてしまったりとか、非常に、その辺も結構指摘がされたりしていましたので、その辺についてはぜひ、改善の余地があるのではないかというふうに思いますので、今回の予算にはそういうものは入っていないというのは確認できましたので、今後の課題としてぜひお願いしたいということを申し上げて、終わります。
○委員長（平野裕子） それでは、続きまして、条例のほうで質疑がある方、いらっしゃいましたら。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 議案第５号についてお願いします。
先ほどご説明がありまして、建築確認、審査対象の拡大ということですが、新設が並んでいますけれども、なかなか細かい内容で、もうちょっと説明していただきたいのです。まず、新築時に用途規制の特例許可を受けるケースというのはどういうことでしょうか。
○委員長（平野裕子） 建築指導課長。
◎建築指導課長（立石健雄） 建築指導課、立石です。よろしくお願いします。
新築時のことでございますが、今言っていらっしゃるのは、建築基準法第48条の関係でよろしいでしょうか。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 予算の議案説明に書いてある内容について伺っているのです。今回、いろいろ用途変更についてのことがありますけれども、もともとの建築確認との比較が出ていないものもありまして、もう少し詳しく説明が必要だと思うのですが。
○委員長（平野裕子） 建築指導課長。
◎建築指導課長（立石健雄） 新築時の用途規制の確認許可ということでございますが、建築基準法第48条で、用途地域における建築物の制限がかかっております。これにつきましては、新築時におきましては、周辺の方の意見を聞いて建築審査会の同意を得るという形になっております。ただ、今回の改正につきましては、既に１回、新築時に48条の許可を受けているものに対する増築工事であったり、用途地域、日用品の販売などのもので周辺への影響が少ないものについては、審査会の同意であったり、周辺の方への意見の聴取を減らすと、しなくてもいいということでの改正になっておりまして、それに伴う手数料の見直しというか、新たな設定でございます。もともと新築時の手数料条例は22万2,000円となっておりまして、今回上げさせていただいています増築等におきましては12万6,000円ということで、あとは新築時におきましては15万円という形で、手続が一部省略といいますか、しなくてもいいという中で、手数料としては新築時でもつけなくてもいい形になっております。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） ということは、許可の要件を緩和するというか、早めるという、そういう目的の改正でしょうか。
○委員長（平野裕子） 建築指導課長。
◎建築指導課長（立石健雄） 建築指導課、立石です。
具体的に申し上げますと……
○委員長（平野裕子） 早められるかどうかの改正なのか。
◆委員（萩原陽子） 規制緩和ですね。
○委員長（平野裕子） 規制緩和等のことが。
◎建築指導課長（立石健雄） 実際、手続を緩和していくということで、規制緩和と呼ばれる中での法令改正でございます。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 規制の緩和、合理化ということになるのですが、例えば住民の説明を要しなかったり、審査会にかけなかったりすることで、例えばいろいろなトラブルとか、そういうものが発生する可能性が考えられるのですが、その辺は行政、今度、佐倉市が負う責任というのはどういうふうになるのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 建築指導課長。
◎建築指導課長（立石健雄） 建築指導課、立石です。
許可に当たりましては、佐倉市が許可権者という形になりますので、許可に当たって行ったことについてはこちらの責任という形になります。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 今のは資料の別表第１の59の２、３なのですけれども、91のほうにいきますと、段階的な変更の改修を認めるということについてなのですが、一時的な使用に手数料を新設する、この理由は何でしょうか。
○委員長（平野裕子） 建築指導課長。
◎建築指導課長（立石健雄） 建築指導課、立石です。
こちらにつきましては、昨今、既存建築物の活用ということが求められている中で、一時的に用途を変えて使用するということも求められています。現在、法体系においては、仮設的に、一時的に利用するというものについては、新築のものについては認められておりますが、用途変更については認められていないという状況でございます。ということで、用途変更についても一時利用ということを認めていきましょうというものでございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 既存建築物の用途変更の需要が増加するということを前提として、この改正が行われるということですか。
○委員長（平野裕子） 建築指導課長。
◎建築指導課長（立石健雄） 国では既存ストックの活用という話で考えておりまして、実際、そういう需要も、佐倉市では今のところございませんが、あるのかと思います。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） この改定がされた場合、いつから施行されることになるのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 建築指導課長。
◎建築指導課長（立石健雄） 建築指導課、立石です。
昨年、30年６月27日に法改正が行われまして、法の施行は、今年の６月25日になっております。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） １年以内の期間を定めている項目があるのですが、この用途変更はオリンピックを想定しているというふうに考えられますか。
○委員長（平野裕子） 建築指導課長。
◎建築指導課長（立石健雄） 建築指導課、立石です。
91の４でございますが、期限を超えて仮設を認めていくというところにつきましては、新築における確認についてもオリンピックを想定してということになっております。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 先ほど佐倉市内には今のところ対象事例は想定されないというようなお話をされましたけれども、その点について、もう一度確認したいのですが。
○委員長（平野裕子） 建築指導課長。
◎建築指導課長（立石健雄） 建築指導課、立石です。
法の施行がされたばかりでもありますし、具体的には相談がないという状況でございます。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 今のところ相談はないということで、法が改正された場合には既存建築物を、例えば今民泊の問題があちらこちらで起こっていますけれども、そういう既存建築物を民泊に改装するとかも想定されると思うのですけれども、その辺は想定していませんか。
○委員長（平野裕子） 建築指導課長。
◎建築指導課長（立石健雄） 建築指導課、立石です。
先ほど申し上げたように、具体的な相談がまだないというところでございますが、そういう活用の予定ということもあるかとは思います。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では、次に議案第６号の消費税分の増加です。これは一括して、21条例全ての使用料、利用料の消費税分の増加なのですけれども、これによって市税収入の増加見込みはどのぐらい見込んでいますか。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 概算ですが、今の決算ベースで試算いたしまして、年間約180万円ほど増になるかというふうに見込んでおります。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） これは住民負担の増加になるわけですけれども、これは市税収入がわずか180万円ぐらいなのです。こういう市税が増加したものというのは、今度は交付税の減額対象になったりするのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 施設の使用料につきましては、交付税の収入算定には入っておりませんので、交付税等は影響しないものと考えております。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では、次に議案第８号です。
この第８号について、何点かあるのですけれども、それぞれの対象人数というのは出していますか。例えば児童扶養手当の対象。
○委員長（平野裕子） 市民税課長。
◎市民税課長（高橋功） お答えいたします。市民税課の高橋です。
第８号の単身児童扶養者の関係でございますが、ことしの３月末時点で
児童扶養手当受給者のうち未婚のひとり親世帯に該当する方の数は最大で62人でございます。あと、消費税の関係でその人数が全員対象になるかどうかはわかりません。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 以上でよろしいですか。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） まず単身児童扶養者の拡大の目的は景気対策ですか。
○委員長（平野裕子） 市民税課長。
◎市民税課長（高橋功） 市民税課の高橋です。
県の説明会において聞いた中では、こちらは子供の貧困対策の一環ということで、こういう状態のひとり親であっても、寡婦等と同じ待遇としたほうがいいという政府の判断でこうなったと聞いております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） よろしいですか。
ほかに質疑はありますでしょうか。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 議案第５号からいきますが、先ほど消費税増税に関して手数料をやはり２％アップということですか。
○委員長（平野裕子） 建築指導課長。
◎建築指導課長（立石健雄） 建築指導課、立石です。
２％です。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 同じように、議案第６号、８号もそうなのですが、全て消費税が絡んでいる議案になりますが、６号は本当にわかりやすく、みんな２％を加算するというようなことでありましたけれども、あと８号のところで住宅借入金、これもやはり消費税対策があるというふうに思うのですが、結局、延長する意味というのをお願いします。
○委員長（平野裕子） 市民税課長。
◎市民税課長（高橋功） 市民税課の高橋でございます。
今五十嵐委員がおっしゃられたとおり、消費税対策の一環ということで、消費税導入後に住宅の購入の需要が下がることを政府としては抑えようということで、その分を税制でということで、その分を延長で、消費税相当部分、２％部分を３年間延長の部分で見るという制度でございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 軽自動車のほうも同じですか。それについてお願いします。
○委員長（平野裕子） 市民税課長。
◎市民税課長（高橋功） 軽自動車につきましても、環境性能割の臨時的に１％の軽減については、消費税導入に伴う車の購入の減少を抑えるための措置というふうに説明がございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） あと、軽自動車のところで、資料の２ページ目に、令和４年から５年は2020年度基準の軽減はなくなりますよね、２つ、30％と10％になりますので。これはなぜこうなったのかということのご説明をお願いします。
○委員長（平野裕子） 橘主査。
◎市民税課主査（橘大輔） 市民税課、橘です。
これについては、なぜというのは、税制改正の中でそもそもこの特例自体が期限を区切って軽減すると、政策的な、環境省なり経済産業省なりの環境政策とか自動車購入促進とか、そういったことを勘案して、期限を区切って講じられているものなのですが、国は基本的に税制改正の中で、その期限が到来するときに、引き続きその措置を講じるかどうかというのは毎年議論をして、実績がどれだけ上がっているかとか、その辺を勘案して、引き続き講じる必要があるか、それとも縮減すべきか、それともさらに拡充すべきか、その辺を勘案して税制というのは決まってくるものなのですけれども、なので、我々にとっては結論の部分しか正直わからないのですが、国としてはより、その３つの中では最も環境性能が高いと考えられる電気自動車、天然ガス自動車に特化した特例措置にしようと、そういうことではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 今後、そうしますと、ほかの特例というか、優遇みたいなものも出てくる可能性もあるというふうに考えてもいいのですか。それは今議論されていないですか。
○委員長（平野裕子） 橘主査。
◎市民税課主査（橘大輔） 市民税課、橘です。
そのあたりは、毎年毎年の夏ぐらいに各省庁が各所管業界の要望を取りまとめて、税制改正要望という形で、総務省、財務省に要望を上げて議論されていくことなので、今時点では将来どうなっていくかというのは我々にはちょっとわかりかねるところでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） よろしいですか。
それでは、ほかに。
藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 藤崎ですけれども、６号議案の９ページの市民体育館の冷房に関しての、これは生涯スポーツ課で具体的にやってはいると思うのですが、下から４行目の冷暖房設備、１時間につき5,500円ということで、この中では１番ではないですが、かなり高いものになっていて、電気料金、決まった単価で計算すると、170キロワットぐらい、思うに１時間使っているような格好になるわけですけれども、これは適正であるかどうかなのですが。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 済みません、料金の内容まで私どもではわからないのですが、第１競技場と書いてありますので、アリーナ部分でございます。多分、広い面積なので、面積から出しているものというふうに想定されます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 具体的にはちょっと生涯スポーツ課に確認したいと思います。
あと、今回、消費税が８％から10％になることで、軽自動車税とかいろいろなことで条例の改正に及んでいるわけですけれども、今の軽自動車税などは自動車の販売の伸びを抑えることがないようにということで考慮されていて、そのようなことは世の中で広く行われているようなのですが、何かそういうふうに、ざっと見たところで、全体的に、財政課長、何か特色のあるところというか、その辺の印象があればお聞きしたいと思います。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 恐らく８％に上げたときの駆け込み需要が多くて、増税後に結局消費が冷え込んだということもありますので、今回そのような追加対策をいろいろ行っているところだと思うのですが、今私が把握しているのは、そういう、軽自動車、あと普通自動車もそうなのですが、その辺の販売の冷え込みを抑えるために助成するといいますか、軽減すると。あとは、商店のレジの購入に補助があるかなと思います。消費税が新たに加わることによっての中小企業者に対するレジの補助、そういったものはあるやには把握しておりますが、済みません、それ以外のところは私どもでは把握しておりません。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 消費税がいろいろな国で、日本でもそうなのですが、どんどんウエートが重くなっているわけですけれども、それで、いわゆる消費税はそんなに取らないで、所得の割合によって、所得税率の比率を上げる方法もあるわけなのですが、それがなかなか今うまく行われていないような状態だと思うのです。それで、世の中の議論としては、消費税を抑えて、所得の高い人に対しては税率を上げるような、そういう方法をとるべきであるというふうに、大きく意見が分かれてはいるのですが、その辺のことについては何か意見があったらお願いします。
○委員長（平野裕子） 橘主査。
◎市民税課主査（橘大輔） 市民税課、橘と申します。
委員もご存じのように、住民税、市民税、県民税については税源移譲が10％ということでフラット税率化されて、所得再分配機能はやはり国の仕事だと、地方は地域社会の会費である、それを集めるのが市民税ということで、広く公平に負担ということで、10％、フラット税率となっておるのですけれども、所得税においても税源移譲の際にかなり所得再分配機能が弱まったと言われている中、最近の税制改正、昨年度も一定の、年収1,000万円を超えるような方の奥さんの配偶者特別控除をより軽減させていくとか、所得再分配機能の見直しは国も講じていく必要というのはあるというふうに税制改正大綱の中でもうたわれているので、先ほどと答弁が繰り返しになるのですが、その動向を見守っているというところです。
以上です。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 消費税のウエートを重くせざるを得ない理由というのは、高額所得者や高所得の企業は海外に出ていってしまうというのが結構大きな理由なのですが、佐倉市でも一部、高額の方が海外へ行くなんていうことは起きているのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 橘主査。
◎市民税課主査（橘大輔） 済みません、我々、そのあたりは把握しておりません。個々人の所得の情報と、その方の住民票の動きを追えば調べられないことはないのかもしれないのですけれども、その理由が転勤なのか、日本の税金対策なのか、その辺は全くわからないので、そういう資料がないということです。済みません。
○委員長（平野裕子） ほかにございますか。
岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 岡村です。
今回、消費税率の改定とか、そういった関連で手数料だとか使用料の改定があるということで、今まで施設においては、無料で使用していたものが近年有料化になった施設とかも当然これはあって、また今回消費税率の改定ということでは、市民感情としては、特にこれは、議案第６号では、本当に、特に市民の方が多く使っている部分の施設が多いわけで、これが実際には管理しているのが指定管理者だったり、直営で管理している部分もありますが、ただ、最近言われているのは、やはり市民サービスを一体どう考えているのだと、多く耳にします。それは、人間が運営している以上、当然、これは人と人とのかかわりですから、中には快く帰っていただく市民の方もいますが、こういったときに特に市民感情というのが噴出しやすいタイミングなのです。これは、各所管で特に審議するというよりは、これは随分集中的に総務常任委員会にかかってしまっていますから、そういう意味ではぜひ企画政策部としても、こういった機会を狙って、各部署とも連携していただいて、特にいろいろな苦情が私にも入ってくるわけです。前にも言ったことがあるのですけれども、本当に、ストップウオッチみたいに時間をはかっていて、きっちり５分前からしか入れないとか、その辺、もうちょっと柔軟性があってもいいではないかとか、確かに始まりと終わりの、使う市民には、最後はサービスで、当然、何十分もオーバーしてはまずいかもしれないけれども、少なくとも、早めに来る人、最初の人というのは意外と早く来るのだよね。だから、それを本当にきっちり、来ていて、見えていてわかっているのに、時間をはかるところまで見えてしまっているというのだよね、中には。だから、そこまでしてきっちりやらなければいけないのかと、まだ有料化になる前のほうが遊びがあったというのは変だけれども、人によっても対応の仕方が違うとか、そういう苦情も中にはあるわけなので、その辺はぜひ連携というか、音頭をとっていただいて、こういったときだからこそ、やはり市民サービスの向上を目指す対応をしようとか、そういったことは庁内的に何か考えているものはあるのですか。
○委員長（平野裕子） 企画政策部長。
◎企画政策部長（岩井克己） 岡村委員からおっしゃられたこと、ごもっともだと思います。
私ども、常々、料金値上げについても丁寧にご説明をしてご理解を求めたい、そのスタンスに変わりはないのですが、今おっしゃられたように、理解を求めるのであれば、実質的に何かを変えるのではなくて、対応する姿勢ですとか、そういったことについては十分、さらに対応すべきということは当然のことだと思いますので、部長会議等、あらゆる所属に、きょう、先ほどくしくもおっしゃられて、総務常任委員会で全部の施設の料金改定、これは歳入の、財政が取りまとめる関係上、お願いしたところでございますので、そういった意味も含めて、各所属には今のご意見、意図が伝わるように伝えたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 企画政策部長はそういうふうに言っていただいたので、ぜひ、そういった意味では、ちょうど新しい市長にかわって、オール佐倉でというような中で、明るく元気に佐倉をというようなタイミングでもありますから、ぜひその辺についても、本当に市民の方が快く、気持ちよく施設を使っていただいて、喜んで帰っていただくような形をぜひ全庁的にお願いしたいということだけ申し上げておきます。
○委員長（平野裕子） ほかに質疑はございませんか。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 先ほど総務省の通達があったというふうにおっしゃっていましたけれども、全国的に消費税に関連してあると思うのですが、値上げしないというような市町村はあるのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 財政課長。
◎財政課長（丸島正彦） 総務省から４月18日付で来ておりまして、前回、８％に上げたときも同様な通知が来ております。私が把握している限り、上げないというところは存じ上げていないのですが。
○委員長（平野裕子） それでは、ほかになければ、議案に対する質疑を打ち切ります。
執行部の皆様、お疲れさまでした。
この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２２分休憩
───────────────────────────────────────
午前１１時２８分再開
○委員長（平野裕子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、総務部、資産管理経営室及び契約検査室の議案について執行部の説明をお願いいたします。
総務部長。
◎総務部長（小川浩功） 総務部長の小川でございます。着座にて失礼いたします。
総務常任委員会におきまして、総務部関係でご審議をお願いいたしますのは全部で４議案でございます。補正予算では、議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計補正予算のうち、総務部、資産管理経営室の所管部分でございます。条例の制定は、議案第７号 佐倉市情報公開条例及び佐倉市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
次に、その他の議案といたしまして、議案第16号 契約の締結について及び議案第17号 千葉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。
詳細につきましては行政管理課長よりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（平野裕子） 行政管理課長。
◎行政管理課長（小川晃司） 行政管理課長、小川でございます。よろしくお願いいたします。私から内容をご説明させていただきます。着座にてのご説明となります。お許しいただきますようにお願いいたします。
それでは、早速、議案第１号から参ります。令和元年度佐倉市
一般会計補正予算につきましては、総務部、資産管理経営室、契約検査室の所管となります部分についてご説明いたします。
まず、お手元の予算書８ページから参りたいと思います。債務負担行為の補正となります。上から３段目、４段目、５段目、いずれも車の賃貸借となります。上から３段目のワンボックスバン賃貸借（令和元年度設定）につきましては、経年劣化が見られます庁用車について、令和元年度から令和９年度にわたる賃貸借契約により置きかえを行いたいということで、９年間の債務負担行為の設定ということになっております。
続きまして、その下の1.5トントラックの賃貸借（令和元年度設定）こちらも同様に元年度から令和９年度にわたる賃貸借契約を行うため、９年間の債務負担行為を設定しようとするものでございます。
続きまして、８人乗りワゴン賃貸借も令和元年度から、こちらは１年短くなっており、令和８年度にわたる賃貸借契約を行うため、８年間の債務負担行為を設定しようといった内容となっております。債務負担行為は以上でございます。
続きまして、34ページになります。２款総務費、１項総務管理費、４目市史編さん費の３、市史資料普及事業でございます。こちらは、佐倉の歴史にかかわる研究誌、史料集の発行及び佐倉城絵図の増刷のための印刷製本に係る経費となっております。
その下の４、市史資料調査・収集・保存事業は佐倉市に寄託を受けております下総佐倉堀田家文書等の古文書保存のための消耗品、マイクロフィルムの撮影委託、また同複製資料の印刷製本費が主な内容となっております。
続きまして、35ページになります。８目財産管理費、７、公有財産取得・処分事業は財産を取得、または処分する際の不動産鑑定に要する手数料及び測量委託料となっております。
続きまして、９、検査事業は市が発注しております防災行政無線デジタル改修工事につきまして、外部検査を行うための委託料となっております。
続きまして、10、本庁舎保全事業、こちらは庁舎等の設備改修工事費となっております。
続きまして、11、食堂整備事業、１号館地下に開業を予定しております食堂でございますけれども、管理運営上必要となります消耗品や点検委託料を計上してございます。
議案第１号、補正予算については以上でございます。
続きまして、条例案件です。議案第７号 佐倉市情報公開条例及び佐倉市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、工業標準化法が産業標準化法に改正されまして、日本工業規格の名称が日本産業規格に変更したことに伴いまして、条文中の語句を改めるといった内容でございます。この議案第７号につきましては、新旧対照表を本日配付資料としてご用意させていただきましたので、あわせてごらんいただければと思います。
続きまして、議案第16号 契約の締結についてでございます。こちらは、平成30年２月佐倉市議会定例会で議決を経て株式会社ナカムラと２億3,544万円をもって締結いたしました佐倉市立井野中学校体育館大規模改修建築工事の請負契約につきまして、本年３月から適用されました労務単価の改定に伴う特例として契約額を169万8,840円増額する変更契約を締結いたそうとする内容となっております。
次に、議案第17号でございます。千葉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございます。こちらは、香取市東庄町病院組合という組合がございまして、令和元年８月31日をもって解散することになりました。それに伴いまして、千葉県
市町村総合事務組合を組織する団体数を減少させる、また同組合が共同処理する事務の対象となる団体から香取市東庄町病院組合を削除する旨の規約の改正を行うことにつきまして協議するといった内容となっております。
駆け足でございましたけれども、以上、総務部、資産管理経営室、契約検査室の所管になります議案につきましてご説明を申し上げました。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（平野裕子） それでは、これより質疑を行います。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 今ご説明いただいた８ページの債務負担行為なのですが、上からワンボックスと３つ並んでいますが、８人乗りワゴン賃貸借が８年というふうになっているのは何か理由があるのですか。
○委員長（平野裕子） 鈴木主幹。
◎
資産管理経営室主幹（鈴木則彦） 資産管理経営室、鈴木でございます。
これは、８人乗りワゴンの１年間少ないというものでございますが、リースの債務負担の設定につきましては令和元年度から令和８年度までという形で８年間の設定になっておりますが、リース期間は７年のリースでございます。令和２年２月１日から令和９年１月31日までの７年間リースということで、こちらにつきましては乗用タイプという形になってきますので、初回の車検は３年、以後２年間でございますので、７年リースというふうに考えてございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） そうすると、その前の車検の関係でこういうふうになったというふうに理解していいですね。
○委員長（平野裕子） 鈴木主幹。
◎
資産管理経営室主幹（鈴木則彦） 資産管理経営室、鈴木でございます。
そうでございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） あと、今資産管理経営室の方がいらっしゃるのですが、ＥＳＣＯ事業はそれぞれ所管課になるというふうなお話になっていると思うのですが、総もとというか、大もととして提案案件をつくるのが資産管理経営室になると思うのですが、その辺の質問はさせてはいただけないのですか。
○委員長（平野裕子） 議案に関する質疑を……
◆委員（五十嵐智美） ではいいです。次の市民部にふれあいセンターがかかってくるのですけれども、そのときに資産管理経営室の方も一緒に入られますか。
○委員長（平野裕子）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
出席につきましては、委員会の委員長、副委員長のお許しが得られれば出席することも可能でございますが、今のところその予定はございません。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） ＥＳＣＯ事業、結局、子育て支援課とか、いろいろ多岐にわたる、ふれあいセンターだけではないので、できたらそこの中で質疑をしたいとは思いますが、やはり資産管理経営室も絡んで、一緒になってやっている案件ですので、特にふれあいセンターはこの後になりますが、委員長がぜひその判断をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（平野裕子） それでは、ふれあいセンター、市民部でお答えいただくということでよろしいでしょうか。
◆委員（五十嵐智美） では、わかりました。
○委員長（平野裕子） ほかに質疑はございますでしょうか。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） ほかのところをやります。
あとは、契約締結のところなのですが、これは契約検査室の案件なのですが、契約金額というか、契約は成立しているということだったので、開札調書をホームページで見ようと思ったのですけれども、開札調書が出てこなかったのですけれども、この契約について何かあるのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 開札調書をホームページでごらんになることは可能です。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 今、ではホームページで見られますね。
あとは、この契約なのですが、労務単価が上がったということで、契約の内容なのですが、私、開札調書を見られなかったのでお聞きしたいのですが、どれだけの業者がこれについて入札に参加したのかとか、詳細を教えていただけますか。
○委員長（平野裕子） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 契約検査室の疋田でございます。
一応、参加業者は３者ありまして、そのうち１者が辞退をしております。これは総合評価方式でやった案件でございまして、一番、総合評価、技術評価点と価格評価点が一番高かった株式会社ナカムラが落札という形になっております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員、いいですか。
◆委員（五十嵐智美） では次の方にしてください。
○委員長（平野裕子） いえ、まとめてやっていただけませんか。お願いいたします。
◆委員（藤崎良次） いや、分けたほうがいいのではないですか。
◆委員（五十嵐智美） もういいです。わかりました。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では、８ページの車の賃貸借についてですが、車のそれぞれの用途を伺います。
○委員長（平野裕子） 上地副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（上地俊行） 資産管理経営室、上地です。
今回の３台の賃貸借の用途なのですけれども、ワンボックスバンが貨物の大き目のタイプなのですけれども、もう一つが1.5トントラックが１台、最後に８人乗りワゴンが１台の計３台になります。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） それは書いてあるのですが、用途が。
○委員長（平野裕子） 使用用途ということですね。
◆委員（萩原陽子） どういうふうに使われるのかという。
○委員長（平野裕子） 上地副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（上地俊行） 資産管理経営室、上地です。
ワンボックスバンにつきましては、大き目の貨物車ということで、荷物の運搬等に主に使うものでございます。1.5トントラックにつきましても、こちらがトラック……
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 使う部署は、どこの部署が使うのですか。
○委員長（平野裕子） 上地副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（上地俊行） 共用車ということで、全部署で使うものでございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） いろいろな部署が共用で使うのがわかりました。
それで、エコカーの導入という、環境政策との関連ではどうでしょうか、選定など。
○委員長（平野裕子）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
庁用車のリースも含めまして、購入もそうですけれども、エコカーといいますか、現在最新型のエコ基準を満たすということは条件につけております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） わかりました。
では、次、先ほど説明があった公有財産の取得で35ページ、これは先ほど不動産鑑定などの手数料と、それから測量ですが、これは対象の物件は何でしょうか。
○委員長（平野裕子）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
今回、肉づけ、６月補正でいただこうとしている物件につきましては、治水課の用地取得事業が２件、土木管理課における用地買収事業で４件、以上でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では、ほぼ用地買収関連ということですね。
○委員長（平野裕子）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） そのとおりでございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では、続けて、予算書の85ページの職員数なのですけれども、86ページの職員数の数字が違うのですけれども、これはどういうふうに見たらよろしいですか。時点が違うし、ちょっと数字が合わないのですけれども、一般職の職員数。
○委員長（平野裕子） 小林副主幹。
◎人事課副主幹（小林和之） 人事課の小林と申します。
まず、85ページなのですが、こちらは予算要求時に在職する職員から、翌年度の予算を積算するわけですが、その際に定年退職する職員は除いております。また、新規採用は、まだ採用試験を行っている途中ですので、最終的に採用する人数は確定はしていませんが、一応予定している人数等を勘案して積算するといった数字が、こちらの一般会計における職員数が959人ということでの記載となっております。
一方、86ページの職員数でございますけれども、こちらは若干数字が異なるのは、実は令和元年５月１日現在の人数、一般行政職が合計948名、技能労務職が４名というのは、予算積算時とは異なり、採用、退職を含めた結果、現在の状況ということで計上した人数となっております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） これは、令和元年と平成30年の職員数を比較しますと、一般職でマイナス６人、再任用がマイナス４人ということで、トータルするのもなんなのですが、人員的には10名減ということでよろしいのですか。
○委員長（平野裕子） 小林副主幹。
◎人事課副主幹（小林和之） はい、そのとおりでございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 85ページですけれども、ここに職員手当の増額が1,064万9,000円、これは幼児教育無償化関連の職員の残業手当というふうに書かれていると思うのですけれども、これは何人が何時間の残業をしたという計算になりますか。
○委員長（平野裕子） 小林副主幹。
◎人事課副主幹（小林和之） 無償化関連ですけれども、11人で246時間です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） これは、期間は、どのぐらいの期間をかけて行ったのでしょう。
○委員長（平野裕子） 小林副主幹。
◎人事課副主幹（小林和之） これは、１年間の無償化に要する経費としての時間外手当となっております。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） １年間かけてさまざまな手続を行ったということなのですか。短期間に集中して残業が発生したということではないのですか。
○委員長（平野裕子） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） 今回の時間外につきましては、担当課で積算しているのですが、先ほど答弁しました246時間、これはあくまでも月の時間数で、これを十二月掛けたものを補正予算の算定で担当課が積算してきております。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 増額の理由が、幼児教育、保育無償化関連用務というふうになっていますので、それは集中して行われたのではないかなというふうに私は想定したわけなのです。
それで、先ほど予算書では3,896万5,000円、約4,000万円が事業費として支給されるのです。それに対して、事務手数料が増額分だけで1,033万4,000円ということですね。
○委員長（平野裕子） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） 担当課では、十二月で計算して、時間外勤務手当で約1,030万円の金額になるというふうに算定しております。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 例えばプレミアムつき商品券の発行だったり、景気対策とか、国が10分の10の事業費を出すものが最近いろいろありますけれども、それに伴う職員のオーバータイムというか、職員手当の増額分は全て市が負担するということになっていますよね。
○委員長（平野裕子） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） 今回の補正分の時間外については、国が全部負担します。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） この一千何万円かについては国負担ということですか。
○委員長（平野裕子） 総務部長。
◎総務部長（小川浩功） はい、そうです。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） わかりました。
それでは、次に35ページの食堂整備なのですが、この進捗状況はここでお聞きしていいですか。
○委員長（平野裕子） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
食堂なのですが、本年の６月２日に建築工事等が完了いたしまして、現在、あと机ですとか厨房機器の納入を控えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では、食堂オープンはいつを予定しているのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 年度内を目標にオープンをしたいという予定ではございますが、利便性を考えまして、できるだけ早く、用意ができ次第オープンという形となっております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） わかりました。
食堂の内容については、職員などの要望を聞いたりとか、そういうことはしているのですか。
○委員長（平野裕子） 人事課長。
◎人事課長（石井康秀） 人事課、石井でございます。
食堂の整備につきましては、庁内で検討委員会等を設けまして協議しておりますので、その中で職員組合の者も代表として入っておりますので、その中からお聞きしております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では、最後に議案第16号です。
これは、労務単価が上昇したということで、これに伴う増額の、従うべき義務はあるのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 契約検査室の疋田でございます。
義務というのは、業者側ということですか。
◆委員（萩原陽子） 市の義務です。
◎契約検査室長（疋田健） これにつきましては、国や県から要請がありまして、必ずしも義務ということではないと思うのですが、一応、要請に基づいて市での対応をしているところでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 市は、では要請に基づいて増額する必要があると判断したということですよね。
○委員長（平野裕子） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） そのとおりでございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） そうしましたら、税金をそれだけ増額で支払うということですから、支出した立場の市として、この改定の目的がありますよね。なぜ労務単価が上がったかという、それに対して、その目的を達成する責任についてはどうお考えですか。
○委員長（平野裕子） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 契約検査室、疋田でございます。
これにつきましては、平成31年３月１日の労務単価の改定により、全業種の単純平均103.3％、労務単価が上昇しているということでございます。これにつきましては、品確法の趣旨に基づいて、新労務単価によって変更契約をすることによって、建設業者の負担を減少するということが必要であると考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 品質を確保する必要から、品確法で、結局、労務単価を上げていく、もう何度も上げていますよね。それだけ、建設労働者の賃金が低いために人手不足になるということが根底にあるわけですけれども、それを認めて市は支出を何度もしています。支払ったからには、それが目的に応じて使われるというところまで市は確認する責任が私はあると思いますが、それはやっていますか。
○委員長（平野裕子） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 契約検査室、疋田でございます。
今回の特例措置は労務単価の上昇に基づくものですので、変更額は単価の上昇に充てられているものと考えております。市では調査は行っておりません。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） やはり労務単価の上昇分を支払った市の責任としては、きちんと労務単価が目的に応じて、末端で作業する建設労働者にきちんと支払われたかどうかはチェックする必要が、責任があると思うのですが、いかがですか。
○委員長（平野裕子） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 契約検査室の疋田でございます。
市としましては、末端の労働者まで労務単価が幾ら支払われているかというものについては、今のところ、確認は今行っていない状況でございまして、調べるにしてもなかなか難しい点がございますので、今のところは調査については行わない考えでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 3.3％の増額分、支払ったわけですから、難しいとおっしゃいますけれども、現場は市内にありますので、働いている方に聞き取ることはできると思うのです。ぜひこれは、支払いっ放しではなくて、支払ったものが正当であったのかどうかは確認する必要がありますので、ぜひ今後確認をするように求めたいと思うのです。いかがですか。
○委員長（平野裕子） 契約検査室長。
◎契約検査室長（疋田健） 今後、内部で検討を進めていきたいと思います。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では、よろしくお願いします。
○委員長（平野裕子） 以上でよろしいですか。
ほかに。
藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 藤崎です。よろしくお願いします。
まずは、８ページに車の債務負担行為が３つありますけれども、佐倉市としては買い取りとリースと２通りあるのだろうと思いますが、その方針についてどういうふうにしているかお聞きしたいのです。
○委員長（平野裕子）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
ご案内のとおり、リース車両は年々ふえておりますが、特殊車両については今まで買い取りだったのですが、順次リースに切りかえるところはありますので、一部の買い取り車両を除きまして、リース車両に転換を進めております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） リースと買い取りとのコストパフォーマンスとか、いろいろな比較の要素があると思うので、リースをふやした理由はどういうところにあるのですか。
○委員長（平野裕子） 上地副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（上地俊行） 資産管理経営室、上地です。
リース車両の購入は、やはり定期的に安全性能や環境性能が最新のものにできるということや企業会計でも最近は一般的な会社も多いのですけれども、車両の維持管理に係るコストの平準化、イニシャルコストが一どきにかからないということもございますので、そういったメリットからリースのほうを推進しているところでございます。
以上です。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 買い取りも物によっては非常にコスト的に有利だと思うのですが、その点はどうでしょう。
○委員長（平野裕子） 上地副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（上地俊行） 上地でございます。
購入も、リース取得も方法はございますけれども、一概にコスト比較が難しいところもございますので、車両の種類によって購入とリースの両方あるということでございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 車も技術進歩していますし、また環境基準などもどんどん変わりますので、その辺は小まめにチェックをして、また、実際、買い取りでやってみた場合は、業者が言うのと違ったりすること、もしくは工夫して、違うように、上手に使えるようなところもありますので、その辺のチェックは小まめにするようにお願いします。
それから、34ページの市史の資料なのですが、堀田家資料に関して今回いろいろやるということですが、堀田家資料の貴重性といいますか、その辺はどういうようなものでしょうか。
○委員長（平野裕子） 小暮副主幹。
◎行政管理課副主幹（小暮達夫） 堀田家資料につきましては、元禄以降の佐倉藩にかかわる藩政資料が体系的に残っておりまして、全国的に見ても体系的に資料が残っているというのは本当に貴重な存在でございまして、その資料について今回の予算でマイクロ化あるいは複製資料の作成ということで考えております。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 佐倉惣五郎の関係の資料も含まれているのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 小暮副主幹。
◎行政管理課副主幹（小暮達夫） こちらは、堀田家ということになりますので、そちらの関係の資料については、具体的には多分、私、確認はしておりませんけれども、佐倉惣五郎に関するものというのは入っていないかと思います。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 佐倉惣五郎の関係のものというのは、今、宗吾霊堂がありますけれども、歴史的な資料としては非常に重要なものではないかと思うのです。といいますのは、日本だけではなくて、結構、海外のお客さんに対しても訴えるものがあると思うのです。そういう意味で、佐倉市内でも以前、惣五郎と一緒に江戸に行った人のほこらなどもあって、それで、10里四方ですか、追放になった方もいますので、特に城下町の佐倉では佐倉惣五郎の話はご法度というような話も聞いたところもありますので、その辺の資料は地元として注意深く集めていただけたら、非常に、さらに貴重なものになると思うのですが、いかがでしょうか。
○委員長（平野裕子） 小暮副主幹。
◎行政管理課副主幹（小暮達夫） これから、例年、佐倉市内の歴史資料の調査というのは進めておりますけれども、そこの中でそういう惣五郎関係の資料が出てまいりましたら、やはり注視して収集に努めていきたいと考えております。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） よろしくお願いします。
あと、堀田家の資料などは、対外的に発表する場といいますか、資料を貸したり、こちらで展示して人に来てもらうとか、いろいろなやり方があると思うのですが、その辺の取り組みはどうなっているか、またどう考えているかお聞きしたいと思いますが。
○委員長（平野裕子） 小暮副主幹。
◎行政管理課副主幹（小暮達夫） ただいま市史編さん室におきまして、歴史資料の閲覧を希望する研究者がおりまして、もう既に副本ができているものについては、そちらの資料で閲覧することができるようなサービスを今行っておるところでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） それについて、ではよろしくお願いします。
それから、議案第16号の関係で、契約の金額の変更ですが、それは労務単価のアップによるものなのですが、この工事で一番多い工事の職種はどなたなのでしょうか。例えば鉄筋工ですとか、いろいろな工事の職種がありますが、それが何円から何円になっているのか、千葉県の資料または国の資料になると思うのですが、その辺について説明をお願いします。
○委員長（平野裕子）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
今回、工事の発注におきましては、職種ごとの累計データはございません。職種ではなく、工事の手間ごとの積み上げとなっておりますので、職種ごとの積み上げはございません。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） そうしましたら、建築工事が主だと思いますので、例えば鉄骨の組立工とか、それなりにいろいろな職種に分かれていますが、大体該当しそうなものは１日当たり何万円から何万円になっているというデータだったでしょう。
○委員長（平野裕子）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室の小菅でございます。
労務単価につきましては、普通の作業員が１万9,100円から１万9,900円、800円、4.2％の上昇となっております。その他、先ほどの鉄筋工につきましては、２万7,100円が２万7,700円、600円、2.2％の上昇となっております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） ありがとうございました。
○委員長（平野裕子） ほかに質疑はございますでしょうか。
石井委員。
◆委員（石井秀明） 石井です。お願いいたします。
35ページ、本庁舎の保全事業ですけれども、この工事ですけれども、維持管理をするのが目的なのか、またはどこかの工事部分があるのか、もしあればその場所等をお答えください。
○委員長（平野裕子）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
今回、２件の工事を予定しておりまして、１件目は佐倉市役所の議場設備の更新工事、議場のカメラとか投票システムの工事を行うものです。もう一点は、市役所敷地内駐車場の舗装工事でございます。これは、敷地内の駐車場、何工区かに分けまして段階的に実施しているものでございまして、今回もその一部を舗装がえをしようとするものです。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 石井委員。
◆委員（石井秀明） ありがとうございました。
○委員長（平野裕子） それでは、ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野裕子） なければ、議案に対する質疑を打ち切ります。
執行部の皆様、お疲れさまでした。
この際、暫時休憩いたします。
午後 零時１０分休憩
───────────────────────────────────────
午後 零時５８分再開
○委員長（平野裕子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、市民部及び危機管理室所管の議案について執行部の説明をお願いいたします。
市民部長。
◎市民部長（上村充美） 座って、失礼させていただきます。市民部長の上村でございます。よろしくお願いいたします。
総務常任委員会でご審議をいただく議案は、議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計補正予算の市民部及び危機管理室所管部分と議案第９号 佐倉市市民協働の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上の２件でございます。
補正予算と条例の一部改正の詳細につきましては、
自治人権推進課長よりご説明をさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉）
自治人権推進課長の上野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。部長説明の補足といたしまして、議案の説明をさせていただきます。
それでは、令和元年度補正予算につきまして、市民部及び危機管理室に係る主なものをご説明させていただきます。補正予算書をごらんいただきながら、説明をさせていただきたいと思います。
まずは、予算書の８ページをお願いいたします。債務負担行為の補正でございます。上から６段目にあります西志津ふれあいセンター外２施設ＥＳＣＯサービス委託（西志津ふれあいセンター分）につきましては、老朽化した空調設備等を更新するため、債務負担行為を設定するものでございます。
続きまして、38ページをお願いいたします。下段にございます、２款総務費、１項総務管理費、14目地域振興費、３、コミュニティ環境整備事業の100万円につきましては、自治会、町内会が保有するコミュニティ活動備品の整備に対し、宝くじの収益を財源として助成するものでございます。
続きまして、予算書39ページでございます。12、字区域設定事業の384万4,000円につきましては、佐倉市江原台第二土地区画整理事業に伴う町名変更関係業務委託料でございます。
続きまして、40ページをお願いいたします。18目コミュニティセンター費、７、志津コミュニティセンター施設整備事業の1,000万円につきましては、志津コミュニティセンター及び北志津児童センターの雨漏り補修工事費でございます。
次に、40ページの下段でございます。19目人権推進費、２、人権啓発事業の167万1,000円につきましては、主に人権啓発講演会、さくらヒューマントーク事業に関する予算でございます。
続きまして、予算書41ページをお願いいたします。21目諸費の３、地域防犯活動推進事業の990万円につきましては、市が新たに設置する防犯カメラ10台の設置工事費でございます。
続いて、72ページをお願いいたします。８款消防費、１項消防費、２目非常備消防費、３、消防団施設等維持整備事業の1,754万3,000円につきましては、消防機庫の建てかえを行うための土地の測量委託料、消防団員用雨がっぱや消防ポンプつき積載車２台を更新するための購入費などでございます。
補正予算の説明は以上でございます。
引き続きまして、議案第９号 佐倉市市民協働の推進に関する条例の改正につきましてご説明をさせていただきます。市では、本条例に基づきまして、小学校区を活動範囲の基準とした地域まちづくり協議会制度及び市民公益活動団体による市民協働事業制度を進めてまいりました。しかしながら、制度の開始から10年経過いたしまして、地域コミュニティの振興につきまして全般的な見直しを図っていくことに伴いまして、より規模の小さい単位の連携主体によって地域まちづくり事業を実施可能とする必要性があること、また事業を審査、支援するための全庁的な体制の構築が必要となっている、また市民協働推進委員会の役割も明確なものにしていかなければいけない、こういった課題を捉えまして、今回条例の改正ということでご審議をお願いした次第でございます。
細かいところで申し上げます。まず、地域まちづくり事業につきましては、小学校区単位を
基準とした地域まちづくり協議会を認証し、支援する制度から、隣接する２以上の自治会が自発的に設立する地域まちづくり事業実施団体を認証し、当該団体が行う事業をまちづくり事業と定義した上で、当該事業に対し支援する制度に改めてまいります。
次に、地域まちづくり事業及び市民協働事業の要件に、市の主要課題に該当する事業、この項目を加えるとともに、外部委員で構成された市民協働推進委員会による評価から市内部で審査、評価する体制に移行いたします。これにより、市民協働推進委員会の所掌事項から地域まちづくり事業及び市民協働事業の評価に関する事項を削除することといたします。また、市民協働事業につきましては、種類を市民提案型のみといたしまして、行政提案型の廃止をいたします。
こちらの内容につきましては、参考資料ということで、Ａ３判横で資料をお配りさせていただいておりますので、そちらも参考にしていただければと思います。
以上でございます。ご審議方、よろしくお願いいたします。
○委員長（平野裕子） それでは、これより質疑を行います。
質疑がある方は。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） それでは、債務負担行為の１ページ、ＥＳＣＯ事業について伺います。
今回、こちらの所管は西志津ふれあいセンター分ということで出されております。それで、資産管理経営室の方も一緒に入っていただいて、ありがとうございます。
それでは、質問させてもらいます。まず、西志津ふれあいセンター分という、単体のものなのかというのも質問でしかできないのですが、この事業をＥＳＣＯ事業にした理由をまず伺います。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） こちらをＥＳＣＯ事業としたということの、私どもで理解している大きな点といたしましては、今回、空調設備の関係の改修工事だということで、例えば市が独自で仕様をつくって発注をするということであると、やはりいろいろな要素、あるいは提案を含めて、光熱水費の削減が図れるようなものが制限をされてしまうと。そういった中で、ＥＳＣＯ事業ということで出すことによって、あるいは民間の提案を受けることによって、できるだけ、これが一番の目的といたしましては、やはり光熱水費の削減というのが一番大きなテーマになってくると思います。あとは、もう一つあることとすれば、市の予算をできるだけ使わないといいますか、市が出す予算を少なくする、この２つの目的でＥＳＣＯ事業というものを採用したということで理解はしております。
以上です。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） そうしますと、直営でやるということとＥＳＣＯにするという、比較した場合の効果額なのですが、それはどういうふうに試算されますか。
○委員長（平野裕子） 新川副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（新川ゆか） 資産管理経営室の新川と申します。よろしくお願いいたします。
こちらで試算した内容といたしましては、西志津ふれあいセンターについては、直営の場合と比べまして、光熱水費も含めて5,000万円ほどのコストの削減が図れると試算しております。
以上です。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） それは、直営でやるのと比べて5,000万円下がるという、そういう試算ですか。
○委員長（平野裕子） 新川副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（新川ゆか） 済みません、先ほどの補足なのですが、10年間で5,000万円ということで削減を考えております。
以上です。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） あと、サウンディングをしたということで、サウンディングのときの資料をいただいたのですが、今回は空調改修だけというふうな形で事業、条件をというふうにされていましたけれども、そのとき、サウンディングの資料を見ますと、照明器具などをかえた場合のコストがすごく下がっているというようなことも資料としては出されているのですけれども、今回の事業条件になっている部分だけで5,000万円という、そういう試算なのですか。
○委員長（平野裕子） 新川副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（新川ゆか） 資産管理経営室、新川です。
そのとおりでございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） あと、３つの施設があるのですけれども、事業者をどういう形で選んでいくのか、それはどういうふうになるのですか。
○委員長（平野裕子） 新川副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（新川ゆか） プロポーザルを予定しております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） プロポーザルは今回だけでなく、ずっとここのところすごくふえてきているのですが、プロポーザルの設定の仕方については、やはり庁内検討だけで事業者を選ぶとか、あと応札する事業者が少ないとか、いろいろな問題が今回、これまでも出てきたのですが、何か改善策があるのでしょうか。
○委員長（平野裕子）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
公募型プロポーザルにつきましては、昨年度、全庁的に検討を行いまして、公募型プロポーザルの採用の手引等々、佐倉市の既存の入札参加資格審査委員会を活用いたしまして、プロポーザルの採用、不採用を審議いたします。その後、契約の締結の報告につきましても入札監視委員会による審査を行うこととしております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） あと、今回、この事業をやるに当たって、国からの補助金などは出ているのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 新川副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（新川ゆか） 資産管理経営室の新川です。
補助金につきましては、まだ決定はしておりませんけれども、事業者が決まった後に最適な補助金を持ってくる予定でおります。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） あと、今民間活用ということでいろいろと国から示されている部分があるのですけれども、トップランナー方式というのが数年前に言われていましたけれども、そういった中で、民間活用をすると基準財政需要額の中で評価が上がるというようなことも言われていますが、今回のＥＳＣＯ事業に関しては、そういった点について関連はあるのでしょうか。
○委員長（平野裕子）
資産管理経営室長。
◎
資産管理経営室長（小菅慶太） 資産管理経営室、小菅でございます。
財政におきます基準財政需要額についての影響につきましては、今回のＥＳＣＯは今のところないものと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） また、１館だけで5,000万円ということですが、直営でやると、債務負担行為で２億7,000万円ですよね、西志津ふれあいセンター。これは10年間になりますけれども、結局、この金額よりも5,000万円低くなるという試算なのですか。この5,000万円という金額の根拠というのですか、それはどういうところから出ているのですか。
○委員長（平野裕子） 新川副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（新川ゆか） 資産管理経営室、新川です。
工事費から維持管理費、光熱水費、そういったものを直営の場合と比較した金額の差になっております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） そうすると、これは所管課が違うので、資産管理経営室の方にお答えいただきたいのですが、今回のＥＳＣＯ事業、全体で効果額というのはどれぐらいと考えていらっしゃいますか。
○委員長（平野裕子） 新川副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（新川ゆか） 資産管理経営室、新川です。
大体6,700万円と試算しております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） では、ＥＳＣＯ事業についてはこれで。
あと、補正予算書に防犯カメラというのがありました。予算書の41ページになりますが、これは10台分ということでしたが、防犯カメラが設置されて、総数としてはどれぐらいになるのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（太井契亮） 危機管理室、太井でございます。
総数といたしまして、今年度10台設置いたしますと34台になります。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） あと、この10台は場所はどこになるのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（太井契亮） ある程度は策定してあるのですけれども、まだこれから警察署と協議の上、設置場所を決めたいと思っております。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 防犯カメラの条例がありますが、運用面でいろいろと、条例に基づいて運用されているとは思いますけれども、例えば警察からの照会とか、これまでどれぐらいあったのか。それと、照会のあった画像について、その後どういうふうに処理されたのか、その辺について伺います。
○委員長（平野裕子） 長谷川副主幹。
◎危機管理室副主幹（長谷川貞行） 危機管理室の長谷川でございます。よろしくお願いします。
まず、照会におきまして、昨年度、平成30年度におきましては14件ございました。そのうち、提供した映像情報につきましては、捜査が終わったものにつきましては、こちらに返却を願って、返却を受けた上で廃棄処理をしております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） これからもまた台数がふえるので、そういった警察の照会案件もふえていくと思いますが、それについては、やはり提出したものは全て回収して廃棄するという、今の運用でいくということでよろしいですか。あと、自治会などで今いろいろと設置はされていますけれども、そういった自治会などで設置しているカメラの運用については、佐倉市としてはどういうふうに把握されているのか伺います。
○委員長（平野裕子） 長谷川副主幹。
◎危機管理室副主幹（長谷川貞行） 危機管理室の長谷川でございます。
まず、提供した映像情報の関係としましては、今までどおり、提出したものの返却を求めて廃棄処理をしていきたいと考えております。
それから、各自治会で設置したものにつきましては、自治会に運用を任せておりますので、基本的には細かい報告は求めていないのですけれども、ただ、自治会から、映像情報の提供方法ですとか廃棄方法等につきましては、設置運用基準を各自治会で定めていただいておりますので、それにのっとった形できちんと対応するようにということで指導をしております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） ぜひ、個人情報の関係がありますので、しっかりとした運用をこれからもしていただきたいと思います。
それと、条例について、議案第９号、市民協働条例のところで伺います。先ほど改正点をいろいろとお聞きしたのですが、その中で、この一覧表を見せていただいて、質問したいのですが、まちづくり事業評価主体というところで、平成30、31年度は推進委員会の評価をしなかったというふうに、平成31年度は今年度なので、それは難しいのかもしれないけれども、平成30年度に実施しなかったというふうになっていますが、なぜしなかったのか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 平成30年度から要綱等の改正を行いまして、市の主要課題に即して各事業が行われることというのを事業の選択基準として入れております。平成30年度から関係部局による審査、評価を行ったために、委員会の評価はしておりません。
以上です。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 要綱を改正してということでしたが、でも、条例では一応位置づけていますよね。条例の運用をしないというのはどういう、要綱が先行しているというのはおかしいのではないかなと思いますが。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 条例の中に個別事業の評価という文言はございません。今までの個別事業の評価をやっていた、条例の中でまちづくり事業及び市民協働事業の評価に関することという言葉で書いてございます。その運用の中で、市民協働推進委員会の審査ですとか評価ですとか、やってきた経緯がございます。ですから、条例に全く反しているということではございません。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 条例には反していないかもしれませんが、その前はずっと評価をしてきたわけですね、審査委員会で。ですから、反していないのかなというよりは、そこを全く変えてしまったということなのですが、それについて委員会は何か異論はなかったのですか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） これはつい最近もそうなのですけれども、市民協働推進委員会の委員長であります名和田先生に私どもで訪問いたしまして、その中でこれまでの経緯、これからどういうふうに進めていくかというようなこともお話を差し上げて、名和田先生からはご理解いただいております。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） でも、市民協働推進委員会でやっているわけなので、委員長１人が承知したというのでは、それはどうなのかなというか、条例に反していないですか。
それと、今までやってきて、委員の方々が疑問を持たないのであれば、やはり佐倉市から委員会に説明すべきだったと思いますが、その辺いかがですか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 委員会への説明ということにつきましては、本条例改正案、今審議いただいているところですので、この条例案の結果を含めてご報告はさせていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） あと、ここの一覧表にも出ていますが、事業の見直しを行って、それで、これからは事業については市内部組織で事業内容、助成額の審査をする、あと市民提案型もそのようにするというふうになっていますが、第三者の目が全く入らないような状況になりますけれども、その辺についてはどう考えますか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 市民協働推進委員会というのはまだ存続をいたします。そういった中で、全体の内容ですとか、そういうことについては報告をするということで今のところ予定しております。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 市民協働推進委員会も、結局、条例改正になって、評価を除外ということになっています。こういった、本当に条例の大もとになることを市民協働推進委員会で話し合うというのが、審査委員会としてのまずはあり方ではないかと思いますので、今回、この条例改正について何ら委員会の中でやっていないということ自体が、この市民協働推進委員会のあり方が全く、形骸化しているのではないかと思いますが、いかがですか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 先ほどの質問の答えにもなるのですけれども、市民協働推進委員会の評価に対しては、今年度かかわりを持たないこととさせていただきますということにつきましては、前回、何かのときに、11月ぐらいですか、ご説明を差し上げたと思うのですが、委員会の中でお話を差し上げて、それについては同意をいただいているところでございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 条例の根幹をなすのですよね、この事業は。事業をどうするかという、この市民協働推進委員会の一番大きな役割だと思っていました。ですから、そこの部分をこういう形で条例改正するということ自体をこの市民協働推進委員会でしっかりと審議しなければいけなかったと私は思うのです。全くそれがなく、こういうふうに決まりましたというような形で、改正をした後に報告をするということ自体が、私はこの条例自体のあり方として全く本末転倒ではないかと思いますが、その辺はいかがですか。根幹をなすことをこの推進委員会でしっかりと話し合うということが、そのために条例改正でこういうふうな審査の部分を除外したりするわけなので、私は反対ですけれども、この市民協働推進委員会自体が本当に、何のための推進委員会かわかりませんが、どうでしょうか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） まず、今回の改正につきましては、ごらんいただいておわかりのとおり、支援の内容というものを改正するものでございます。市民協働推進に関する条例というのが、市と市民とが協働していろいろなものをやっていく、あるいは問題に取り組んでいくことに関する内容が市民協働条例の内容です。支援の内容ということであれば、これはあくまで、もっと端的に言ってしまいますと、補助金の関係です。補助金の関係が、例えば憲法の89条、地方自治法の232条、公益性があるものに対して補助することができる、そこを整理した上で今回改正したものでございます。市民協働推進条例の趣旨とかかわるものではないものと考えております。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 全く見解が違うということがよくわかりました。
市民協働条例は、もちろん市民との協働をしていくことを目指す条例ですけれども、その具体化がこの事業になるわけですよね。まちづくり協議会の事業がこんなふうになった、では、どういう経緯があったからこうなったのでしょうか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 今申し上げましたとおり、補助金の適正な支出、補助金の適正な運用、ここに不十分な部分があったということで見直しをしたということ、その不十分なことがあったという反省のもとに見直した結果、補助金という、公金でございます、これは。税金を使っている公金でございます。公益性がなければ支出できないものであるということを整理したもので、ですから、条例の本旨ということにかかわってくるものではないというふうに考えております。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 公金を使うのであれば、庁内で検討して、それで決定していくということが、本当に公金の使用に適しているのかというのは疑問があります。やはり第三者の目を入れる、第三者が入る、それが大事ではないかと思いますけれども、公金の使い方としてはそういう考え方はないのですか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 補助金の支出でございます。これはあくまで補助金を支出する側、私ども市がまずは主導権を持って当たるのがまずは第一になるというふうに考えております。その中で意見を聞く必要があるという判断があれば、これからも意見は伺ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 第三者の目をどこに入れるかというのも市の判断が入るということであれば、それも恣意的に使われていく可能性もないことはないですよね。そこが一番問題だったと、これまでもそれが問題だったと思いますし、今後もそれが払拭できるのかどうかというのがこの条例改正では見えてこないというふうに考えました。
以上で、もうこれ以上、いいです。意見です。
○委員長（平野裕子） ほかに。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） それでは、今、市民協働条例の件について引き続いて質問したいと思います。
先ほど補助金の支出に問題があったということが改正の理由だということで、どういう問題があったのですか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 補助金の支出に関して、当然行われなければならない支出のチェック、こういったものが不十分であった。結果といたしまして、補助金の対象外経費、対象内経費、これは当然、補助金でございますから、存在するものなのですけれども、その部分についての振り分けがうまくできなかったということがございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） ということは、今回、事業評価について、市内部でその評価を行うということとの関連はどういうふうになるのでしょうか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） もう一つ、問題点といたしましては、まちづくり事業についての基準、これは補助金でございます。補助金の採択基準ともかかわってくるものでございますが、どういう事業が補助金の対象になるのかということについての基準が曖昧であったという関連がございます。そういった中で、市が主要課題、この主要課題というものは、総合計画の中からまちづくりの基本方針ということでまとめてあるもの、これが大もとになるものでございますが、それを提示することによって、事業の内容あるいは目的、成果について１つの基準をつくったということもあわせて行っております。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では、２つの目的ということで、チェック機能ということと事業の基準ということとは全く違う問題ですよね。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 違うという観点が私にはわからないのですけれども、補助金の適正な運用ということでは同一のものである、あるいは関連性のあるものだというふうに私は考えております。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 今現在、まち協は幾つあるのでしょうか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 14団体でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 10年間で14団体ということで、市としてはこれをもっとふやしていきたいというふうに考えているのですか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） まちづくり協議会としてこれからふやすということではない、ということとは必ずしも一致はしませんけれども、まちづくり事業を担っていただく団体ということで考えますと、ふえていくことによって地域課題の解決につながっていくものと考えております。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 地域課題を解決するための大変大きな取り組みなのですよね。それが、だから、一部であっては、機能が一部にとどまってしまうので、どうそれを市全体に広げるかということが今回の改正内容かというふうに思います。それに、先ほども議論がありましたけれども、市民協働という理念のもとにどう広げるかということが大変大事だと思うところです。
それで、やはり事業評価を市内部だけで行うというところがどうしてもひっかかるのです。これは、先ほど委員長の理解を得たというような説明だったと思うのですけれども、どう見ても、より、市民の判断というのが全く入らなくなるのではないかというふうに危惧を持つのですが、その辺はいかがですか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） まず、事業評価のもととなるのが、事業の申請があって、事業の審査をして、そこから事業評価というものになります。その中で、事業の申請、これは当たり前のことなのですけれども、まちづくり事業実施団体から申請が上がってくる。審査、評価について、評価の基準、これはやはり事業の的確性、それと効果、あとは目的について合致しているかどうかが評価となりますので、これは第三者の評価ではなくて、あくまでも関係部局内で行う評価だというふうに私どもは考えております。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 現行と改正後の違いの表を見ますと、以前は地縁による団体で構成された団体だけでしたけれども、これからは公益的な活動を行う市民団体とか法人も入っているのですが、具体的にはどういう内容でしょうか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 条例上、地縁による団体で構成された団体、それと改正後のまちづくり事業実施団体で、隣接する２以上の自治会で設立された団体、または隣接する２以上の自治会と公益的な活動を行う市民団体、地域の法人で設立した団体と書いてございますが、この部分、条例に改正後も載っていますけれども、実際、その前も、地縁による団体、自治会が小学校区の３分の２以上、公益的な活動を行う市民団体、地域の法人で設立された団体、これについては団体の構成員として入っておりますので、大きく変わるものではございません。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 活動の内容なのですけれども、やはり市が提示した形といいますか、表向きは行政提示のものが廃止されるということなのですよね。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） それは行政提案型ということですか。
◆委員（萩原陽子） 行政提案型。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） はい、行政提案型については廃止をいたします。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 行政提案型を廃止して、それで市民提案型の中に市が重要課題と位置づけたものというふうにするのですね。だから、形が変わるのだけれども、何かその辺、どういう変更なのでしょう。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） まちづくり事業の実施団体と市民提案型の、市民協働事業の部分とを少し分けて考えなければいけないのかなというところでございまして、今委員がおっしゃった部分というのが、市民協働事業で、そのうち市民提案型というのと行政提案型というのがあったのですけれども、行政提案型については廃止をしました。実際に、市民協働事業につきましては、市民公益活動団体、一番端的に申し上げますとＮＰＯですとか、そういったところが市の主要課題、主要課題といっても、そういう、厳密に定めた主要課題ではございません。まちづくりの基本方針として総合計画等に載っているものでございますけれども、そういった中で課題として考えられるものを提案するのかなということになります。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では、この改正によって、今あるまち協、またはこれからつくるかもしれないＮＰＯなどの公益団体は活動しやすくなるとお考えですか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） まず、活動しやすくなるかどうかということは、どの点において活動しやすいかどうかということについてはそれぞれの団体の考え方だと思いますが、１つは、事業を実施する際に、どういう事業が採択されて、どういう事業が採択されないのかということについては間違いなくわかりやすくなると思います。あと、市民提案型においても、例えば関係部局がかかわって、いろいろな審査、評価をやることによって、これは支援体制等も充実されることになるので、そういう意味では活動しやすくなるものだというふうに考えております。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 市民の、地域の独自性とか、それから自主性とか、そういうものが尊重されるのかどうかというところが大変重要かなと思うのです。その辺についてはどうですか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 何度か申し上げておりますとおり、主要課題というものについて厳密に細かく設定をしているものではございません。何度目かになりますけれども、総合計画の中にあるまちづくりの基本方針、佐倉市がこういったまちづくりを進めていこうという基本方針の中に合致するような内容で事業を提案してくださいということで提示をするものでございますので、もちろん、そこに地域性ですとか、あるいはそれぞれの団体の規模ですとか、そういったものも含めて考えていただくような余地はあるものというふうに考えています。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 主要課題と一致しないものは却下される可能性もあるということですね。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） はい、そのとおりでございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） それで、この改正後に目指すというか、名前も変わりますけれども、地域まちづくり事業実施団体はどのぐらいふえると想定しているのですか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 申しわけないです。どれぐらいふえるかという想定はできないのですけれども、ふえると思いますし、ふえてほしいというふうに考えています。そもそもの考え方といたしまして、今、まちづくり協議会というのが16小学校区、14団体でできているのですけれども、残る小学校区については今そういった団体がない状態でございます。ここの自治会が100自治会ほどございます。ということは、３分の１の自治会はそういった形での事業ができていないという現実ではございます。そういったところに横のつながりをして、ふえていければいいなというふうに考えております。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 今、私の地元の自治会もまち協に入っていないのですけれども、それは入る意味に疑問を持っているからなのです。その辺のところが、今100自治会が入っていないというお話でしたから、やはりその理由といいますか、実態を少し聞き取るなどして、本当に運営が有機的に、市民が一緒にまちづくりをする意義がしっかりと示されればよいかと思います。やはり、押しつけ的に思っているようなところもあるわけですよね。ですので、今後、市民の自主性が生かされるような方向でぜひ進めていってほしいと思います。では、この議案はこれで。
では、予算に行きます。予算書の30ページで、石油貯蔵施設なのですけれども、これは市内の対象箇所はあるのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（太井契亮） こちらの石油貯蔵施設は、市内に置かれる施設ではございません。千葉とか市川とか、コンビナートがある都市に隣接している市が、いざというときに、要は援護のためにいただける補助金でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） それで、ここに、歳入に入っているのはどういうことですか。
○委員長（平野裕子） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（太井契亮） これは毎年定額でいただける補助金でございまして、歳入として毎年入ってまいります。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） では、これはどういうふうに使われているのですか。
○委員長（平野裕子） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（太井契亮） 消防活動費に使われております。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） わかりました。
では、次に38ページの防災井戸設置工事ということで、これは根郷小学校でしたか。たしか、防災井戸が使えない避難所が５カ所あったうちの１カ所は、物理的な故障というか、使えないということで、今回これで使えるようになるのですよね、根郷小は。あとの残りの４カ所についての使えない理由というのはどうなっていますか。
○委員長（平野裕子） 柴田副主幹。
◎危機管理室副主幹（柴田芳彦） 危機管理室防災班の柴田です。よろしくお願いします。
使えないというご指摘でしたが、飲用に適さないということで、避難所に関しては、佐倉小、臼井小、印南小、内郷小、そこは井戸自体が壊れているわけではなくて、水質に問題があって飲用に適さなくて、そのくんだ井戸は避難所生活をされる方の生活用水として使っていただくということでございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） それで、内郷小の件については、もう随分、何年も前から、使えるようにしなければ、いざというとき、避難所で飲料水がないわけですから、どうするのですかというふうに聞いてきましたが、当初は別にタンクを設けるということも担当の方がおっしゃっていたこともあったのです。それは実施されませんし、ヒ素が少しオーバーしているというようなことでしたけれども、これは避難所ですから、災害がいつ起こるかわからない中で、ではいつまでにどうするという計画はあるのですか。
○委員長（平野裕子） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 危機管理室、栗原です。お願いします。
前回、総務常任委員会のときにお答えさせていただいたのですけれども、飲用不適となっている、これは水質に問題があるということで、内郷小学校につきましては、ヒ素、その他化合物という物質の基準値が0.01の水質基準であるのが0.018、ほんの少しなのですけれども、今までも特にこれが毒のようなものが出ているというわけではなくて、大量に飲んだらおなかがちょっと緩くなることがあるかなというところなのですけれども、これは避難されてきた方にお水を提供しなければならない、水道水の厳しい水質基準で検査しておりますので、少し上回っていることで、飲用不適というふうな形にさせていただいています。
また、飲用不適となっている井戸もこれから飲用に適するように調査しております。検討しておりまして、内郷小学校につきましても、以前から水質を改善するために、ろ過器等、いろいろな製品が開発されておりますので、それを試験的にやってみたという実績もございます。その中で、ろ過器を使うと少し水量が抑えられてしまう、それとまた莫大な経費がかかってしまう、それと維持管理をするのにまたお金がかかってしまうような、それをどうしたらいいのかといった問題がありまして、進んではいなかったのですけれども、今回、根郷小学校からこれを改善するために事業を始めさせていただきまして、順次またほかの井戸についても改善するように進めているところでございます。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 根郷小学校は、根本的に、水質ではなくて、井戸が壊れているのを補修するのではなかったのですか。
○委員長（平野裕子） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 根郷小学校は、水質も、残留化合物が少し量が多かったものですから、不適合だったというところがあります。それで、今回、この工事に至ったということにつきましては、実際、集中ポンプのぐあいが悪くて、それを工事しようとしたところ、これがうまくいかなくて、また同じところに入れかえても水質が改善されるわけではないので、同じ学校の敷地内で場所を変えて、また井戸の深さも変えて、井戸を掘り直そうということでこの予算をご提案させたいただいたところです。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 私も、掘る場所を変えるとか、わずかな差であればそういう方法をとるべきだと思いましたけれども、もう10年ぐらいずっとそのままになっているわけです。本当に危機感を持ってやっていただきたいと思うのです。
多分、佐倉小については、もっと広い、地域的な汚染があるので、井戸は設置できないということなのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 佐倉小学校に掘っていないという理由につきましては、そこに水質的によからぬ物質があるとのことで、県が定期的に検査しているというところであります。それをまた、水脈のところから掘りますと、当然、よからぬ物質が出てくるという理由で掘っていない、そのさらに下の地下水の水脈に行けば大丈夫ではないかというような想像もつくのですけれども、今の水脈をぶち抜いてその下まで行ってしまうと、水質が汚染される原因にもなりかねないと、これは地下の問題なので、見えないところになりますけれども、またそういった大きな問題になってしまってもいけないということで、佐倉小は今慎重に考えております。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） それぞれの小学校ごとに状況の違いがあったりすると思うのですけれども、防災対策として、避難所の水の確保という観点では一緒ですよね。だから、どう確保するかということが急がれると思うのです。ですから、それぞれ、５カ所の避難所の水の確保について、例えば本当に、ペットボトルで確保するのは膨大な量になってしまいますけれども、でも、何らかの方法で水を確保することをいつまでにやるかという計画はあるのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） 具体的な日付は今のところ持っていないのですけれども、今調査中、検討中ということでございますので、自分の考えとしましては、できるだけ早く、全ての避難所、災害時に、また水道が万が一とまったとき、井戸水として使用されるように努力してまいります。
以上です。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 水は命ですから、ぜひ早急な対策をお願いしたいと思います。まずは予算どりかと思いますが、位置づけを高めていただいて。
以上で。
○委員長（平野裕子） ほかに質疑のある方はいらっしゃいませんか。
藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 藤崎です。よろしくお願いします。
予算書の72ページで、消防用のポンプ自動車の件ですけれども、消防団に入っている方もサラリーマンとして勤務している方が非常に多くて、消防団との両立については随分苦労しているということは聞いています。火災はいつ起きるかわからないのですけれども、日中起きたとして、消防自動車を各機庫に備えていますけれども、出動できる消防自動車の割合というのはどういうものになるのですか。それは計算されているのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 危機管理室次長。
◎危機管理室次長（太井契亮） まず、今は確かに、委員がおっしゃられたように、サラリーマンの方が大多数を占めると思います。その中で、いつ出動できるかというのは、私どもでも今把握できる状態ではございません。申しわけございません。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） それぞれ、勤務している人は、大体遠くに勤務している人が多いものですから、なかなかすぐに対応するのは、いわゆる消防組合のほうでやるということになりますけれども、しかし、設備も大分投資もしていますので、それで、消防団員の実情の生活が、両立可能性というのは数字で出しておくというのは非常に重要だと思うので、そうすれば消防団員の方自体も、実態も自分の位置も把握できて、実情はどうだということをみんなに知ってもらうということになると思いますので、ぜひ、例えば日中の時間帯に火災が発生したときに、通常は勤務している人が何割で、すぐ出動できて、消防自動車を操作したり、一緒に乗ったりできる人は何人で、それで出動できるのは全部の車のうちの何割だというようなことは、仮に計算しておくのは非常に重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（平野裕子） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） お答えいたします。
藤崎委員がおっしゃられるとおり、当然、消防団員の方が、火災が発生した場合に出られる曜日とか時間帯とかで大変誤差がありますので、それに合わせて実態を把握するというのは難しいのですけれども、実際、火災が発生した場合、また誤報でも出動要請がかかった場合には、近隣の消防団の方が数多く出動されております。それで、また出動されてから、実際に火災が起こって、常備消防が火を消しました。火を消した後のまた警戒にもずっと消防団の方が当たられておりますので、実際、火を消すまでの常備消防の活動とはルールを変えていまして、その後もまたさらに発火しないようにとか、その周りの交通の整理とか、そういった警備も入っております。また、実際、火災が発生しないように、消防団は鋭意活動していただいておりますので、この辺を、警戒を含めて数字的にあらわすのは難しい部分があります。
以上です。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） ご事情はよくわかるのですが、また消防団もいろいろな機能がありますので、また時間帯によってもいろいろ違うと思います。
しかしながら、標準的な時間帯を設定して、そのときの出動可能率を出すのは、それなりに税金も使っていますし、それで消防団の人もそれなりに努力もして、いろいろな心配もしていると思うので、ある程度を目安として出して、今後の方向性なども推定できるようにしておくのも非常によいと思いますが、いかがですか。
○委員長（平野裕子） 危機管理室長。
◎危機管理室長（栗原浩和） やはり休日、それと夜間の時間帯で出動できる人と、勤めの方が多いということで、昼間は出動される方が少ないのではないかということをご心配されると思うのですけれども、それとはまた別に地域的な問題もございますので、佐倉市全体で考えると、志津地区のほうが勤め人の方が多いと、例えば佐倉地区の方は自営の方が多いということで、昼間の時間帯でも違いますし、また朝と夜と、その方々のいろいろな事情もございますけれども、実際のところは本当に数多くの方が出動されております。訓練とか警戒については、夜間、それと日曜日とかの開催になっておりますので、ほとんどの方が参加されているというような状況でございますので、地域的な問題もございますので、数字的にお出しするのは難しいかと思います。
以上です。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 無論、地域的、時間的には差があると思いますから、ある典型的な時間帯、地域は幾つかの地域になるとは思いますが、そういうところの条件設定をして、それでどの程度だというようなことは、いろいろな意味で出しておくのが今後も重要になると思いますが、ぜひそれについては努力、検討してみていただきたいと思います。お願いします。
次に、議案第９号の市民協働条例について質問します。先ほどいろいろお話しいただいて、ありがとうございます。それで、今回の市民提案型は、要するに市の主要課題にマッチしたもの、該当する事業を支援することになりますということなのですが、これまでは市の主要課題にマッチしない事業も結構あったのでしょうか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 基本的に、関係部局の意見を聞いて、市民協働事業については採択しておりまして、ということからしますと、市の主要課題についての配慮は一定程度はあったというふうに考えております。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） そうしますと、市の主要課題ということを掲げることによって、今までとの、事業のターゲットというか、目標はそんなに変わらないという理解でよいのですか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） はい、そのとおりです。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） あと、経費の関係なのですが、運営費は補助しないということのようですが、しかしながら、10年前の当初は数年間その補助をしたということだと思うのですが、それは認識の違いで、実際補助はしていないということですか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） この条例上、事業に関しての補助というのは条例創設当時から変わっておりません。運営費補助というのはしておりません。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 運営費補助をしないというのは、もう既にその団体が自立している団体だということで、そういうところに補助金を出して、市の主要事業と整合性のあるようなものに対して補助金ということだと思うのですが、そういうふうに最初から自立している団体というのを想定しているのでしょうか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） こちらについては今回の新条例で明確化しておりますけれども、運営費については会費等で負担してください、これは最初からそういう形でお願いをしている部分です。自立している団体かどうかということより、まず最初に事業補助であるということを今回明確化していますし、以前から事業補助だということは変わっておりませんので、その部分については、自立している団体であるからということで入れていないということではないです。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） そうしますと、今まだ組織されていない地域まちづくり事業実施団体というのが想定されると思うのですが、将来そういうものが設立されるかもしれませんが、この人たちは設立するに際しては、自前で設立するということで、会費等、もしくは設立資金などが要るとしたら、それも全部、自分で準備してやるというような、今回の提案の枠組みですか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） おっしゃるとおりでございます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） これまでのまちづくり協議会、かなり一生懸命やっていた方も数多いわけですけれども、それで、会計方式が今回、ある程度といいますか、かなり厳しく、わかりやすく、成文化された形で行われていくということだと思うのですが、今まで一生懸命やっていた方に対しては、何か、一生懸命やっていなかったといいますか、アバウトであったみたいな、そういう指摘みたいになってしまうようなふうに感じている人も多くて、立腹している人も少なからずいるということを聞いていますが、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 委員がおっしゃっているのが、支出に対しての対象外経費、対象内経費あるいは支出のマニュアルを作成したところだというふうに理解してもよろしいでしょうか。そちらにつきましては、本来であればそのとおりにやっていただかなければいけなかったものが、解釈、運用が曖昧だったものをきちっとした形で定めたものになります。こちらはご理解いただくしかないというふうに考えております。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） あと、今回の条例改正で何年かやって、また見直すことが必要なのかなというような気もしますが、何年たったら見直すとか、そういうような考えはあるでしょうか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 現段階でいつ見直しですとかということについての発言は、私としてはいたしかねます。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） いいです。ありがとうございました。
○委員長（平野裕子） ほかに質疑がある方はいらっしゃいますでしょうか。
長谷川副主幹。
◎危機管理室副主幹（長谷川貞行） 危機管理室の長谷川でございます。
先ほどの五十嵐委員のご質問の中で、情報提供件数を私「14件」と申しましたけれども、正しくは「12件」でございます。おわびして、訂正させていただきます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 岡村ですが、では引き続き、議案第９号ですか、市民協働の推進に関する条例の関係なのですけれども、これはさっき課長が、最初から団体の運営に関する経費、これは認められていないのだという発言があったのだけれども、それは実は間違いで、一番最初に設立するまでの間は認められていたのです。そこにそもそもの勘違いというか、そこから勘違いが入って、何で、では設立した後はだめなのだという、後手後手で理解されていなかったりすることもあるから、最初から丁寧ではなかったということは認識しておいてもらいたいのです。
本当に、これは産みの苦しみというか、これは自治会の数にもよるのですけれども、相当、何年もかけて準備して、やっと立ち上げたような地域があるわけです。それが今度は、その辺がかなり変わって、隣接する２以上の自治会で認められている事業が行えればできるようになるということで、やはりメリットとデメリットがあると思うのです。今までの経験上からいうと、もともと余り、構成団体に入るのに消極的だったところも、やはり入らないとなかなか小学校区でできないからと説得して、実は、やってみて初めて非常にそのよさがわかって、ああ、こんなことだったらやってよかったなというところも中にはある。ただ、逆に、そこまで行く前にこれだと、できてしまうということもあるので、その辺はどうなのですか。
○委員長（平野裕子） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） 今まで議会等でも説明させていただいたのですが、今岡村委員がおっしゃったような市の体制、これまでのご説明とか、それについては十分反省しているところです。また、やはり10年が経過して、この事業を改めて私どもで見直した結果、今回の条例改正ということで、今おっしゃられたように、組織体で、今までは小学校区の中で３分の２以上の自治会が加入しないと組織として成り立たない、認証要件に満たないということで、立ち上がらない地域もあった。そういうことも加味した中で、より広範なという言葉を私たちは使わせていただいているのですが、確かに岡村委員がおっしゃるような形もあるかとは思うのですが、いろいろな団体が、より多くの団体がやはりまちづくり事業に参画していただいて、地域を活性化していただきたいという思いの中で私どもは今回条例改正をさせていただいている次第です。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 私が心配しているのは、結局、今までは市民協働推進委員会による評価、平成30、31年度はやっていないということなのですけれども、設立に当たっての設立許可とか、そういったところもしっかり論議された中での設立だったと思うのです。ややもすれば楽なほうに走ってしまって、逆にもうちょっと多く取り込んでおいたほうが結果的にはよかったのではないかというところを、今後、事前に相談もあるだろうし、設立の届けもあるだろうけれども、そういった助言というのはできるのですか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） そういった形については、多分、この内容自体が、今度新しくつくる団体からすればなかなかわかりづらい部分もあると思いますので、こういう団体はまちづくり事業実施団体として認めますといって、公表する中でいろいろな相談というものを受けてまいりたいと、それは窓口としては当然、自治人権推進課で行ってまいります。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） その辺、丁寧に、できればアドバイスも含めてやはりやってもらいたいなというふうに思いますよ、丁寧に。
それで、今、担当の職員の方がまち協に、ある意味、張りつきとまではいかなくても、ちゃんと担当が決まっていて、会議の際にもいつも今まで来てくれているという、そういう部分ではやはり安心感というのは当然地域ではあるわけなので、これからも人手不足だから行けませんということではなくて、人が足りないのだったら、どうやったら行けるようになるのかも含めて、それはぜひ丁寧にやってもらいたいというのはそこなのです。ぜひやってもらいたいと思います。
それと、今まで本当にきちっと活動してきたところで、逆にやはり使い勝手が悪くなっているという苦情とか相談も、当然、これは担当部署にも上がっていると思うのですけれども、私どもにも当然来るわけなのです。それが多分、認識していると思いますけれども、１年のうちで、年度ごとでやる中でも、３月の会計処理だけは何か対象にならないとか、どうしても３月でないとできないものも、中には準備しなければならないものとかもあるわけで、その辺も改善点としては、前から言ってありましたけれども、また地域からも多分要望が上がっているのだろうというふうに思います。
あとは、報告書が非常に煩雑になったというか、非常に多くなって、下手したら40枚、50枚近く提出する書類で、確かに地域としては本当に、一生懸命やって、いいことをやっているのだけれども、報告書で、下手したらストレスで押しつぶされそうだという、そういう相談がありますよ、中には。果たして、これから先、そういったことまで手を回してできるかどうか、それまでやってくれていた人が逆に、もう俺はできないよと手を挙げてしまって、報告書についてももし簡素化する余地があるのであれば、もうちょっと何か地域の人の負担を少なくするような方策も必要なのだろうと思いますけれども、そういった要望についてはどうなっていますか。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） 今岡村委員がおっしゃられたような要望というのは、私どもも耳にしております。それは例えば、今度、これから先、要綱の中で書式の整理ですとか、そういったことをする中で、もちろん補助金の関係ですので、それがちゃんと成果が上がっているかどうか、見させていただくために必要な書類というのはどうしても出てきてしまいます。そういったことも含めまして、少し考えてまいりたいと思います。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） では、３月だけ空白になってしまうというのは解決するという部分でいいのですね。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） そのあたりは、最後の、結局は決算時の、私どもの３つのフェーズといいますか、自治人権推進課、関係部局、それと
関係部局長の３段階で、最後、評価の審査をするということで、今回、２月末までということでさせていただいている部分があります。ですから、そこが短くできるのかどうかということについては、申しわけありません、今の段階でできますというのは、申し上げられないのですけれども、宿題として受けとめたいと思っております。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 本当に、地域でそこがネックで、せっかく今まで続けてきた事業が支障を来しているところがあるわけですよ、切実な思いとして。何でそんなに活動の邪魔をされなければいけないのだと、それは単に事務的な工夫だとか、そういったことでできるはずだろうということなのです。どういう事務的なものが大事なのか、それとも、地域でのそういった純粋に活動している人たちの、やはり活動が大事なのか、その辺の原点に立ち返って、そこまで市が責任を持って、事業評価を含めて、これから市内部でしっかり精査してやっていくということであれば、活動しやすいようにお願いしたいと思います。本当に困っていますから、切実な思いとして。
○委員長（平野裕子） 市民部長。
◎市民部長（上村充美） 十分、そのご意見については、私にも報告が上がってきています。地域の方からのご意見等、いろいろあります。私どもとしても、今回見直した結果、やはりいろいろ不都合な点等を精査している中での事務手続ということで、またそれをやってみて、皆様のお声の中で、ここの部分がということは、私どもとして、公金を支出する上で必要なものについてはやはりきちんとしていきたいですし、皆様のご意見をいただいた中で、そこを、整理できるものについては整理していきたいし、ご意見を聞きながらいろいろな部分を精査していきたいというふうには考えております。よろしくお願いいたします。
○委員長（平野裕子） 岡村委員。
◆委員（岡村芳樹） 少なくとも、領収証の日付が１年間で１カ月分だけ空白が生じるというようなことはないようにしてもらいたいというふうに思います。
それと、事業評価をするに当たって、１つの事業を無理やりどこかの部署に当てはめるということではなくて、内容的なものではやはり柔軟的に、いろいろな部署が絡んでいる内容の場合があるわけです。そういったところについても、しっかり見てもらいたいということなのです。ですから、子供や若者向けの事業をやっているところがあるわけです。それが教育委員会だけの担当になってしまったりとか、児童青少年課もかかわっているわけだから、それは一緒によく精査してもらうとか、１カ所だけに無理やり当てはめようというのではなく、縦割り行政ではなくて、横もしっかり連携した上で、その辺についてもオール佐倉というのを出してもらいたいというふうに思います。
○委員長（平野裕子）
自治人権推進課長。
◎
自治人権推進課長（上野直哉） それにつきましては、令和元年度で事業募集を行いまして、その中のひとつの事業に対して、３所属がかかわったとかということで、関連のある所属については全てかかわって、内容の審査をしたりですとか評価をしたりということで考えております。
○委員長（平野裕子） ほかに。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 防犯カメラについて１点だけ確認をしたいのですが、先ほど警察からの照会が12件と訂正がありましたが、この事案ですけれども、犯罪捜査にかかわるものというようなこと、内容はどうなのでしょうか。
○委員長（平野裕子） 長谷川副主幹。
◎危機管理室副主幹（長谷川貞行） 危機管理室の長谷川でございます。
詳細につきましては、捜査情報ですので、詳しくお答えできないのですけれども、主にそうしたものが求められるということになります。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 自治会のものは自治会に任せているという先ほどのお答えでしたが、自治会への警察からの照会というのは、市は全く関知しないということですか。
○委員長（平野裕子） 長谷川副主幹。
◎危機管理室副主幹（長谷川貞行） その辺につきましては、全く関知しないというよりも、そういう照会があったときに自治会はどのように提供したのか、あるいはその内容についてやはり確認等はございます。その点につきましては、我々は自治会と協議をしながら、その提供方法に関しましてアドバイスを行うということでございます。
以上でございます。
○委員長（平野裕子） ほかに質疑はございますか。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） ＥＳＣＯ事業のところで聞き忘れてしまったことがあって、１つだけお聞きします。
先ほどもおっしゃっていた、直営での場合と経費、効果額を出していただいたのですが、中央公民館でＥＳＣＯ事業を行われて、そのマニュアルが、もう終了したということだったのですけれども、運用面でのマニュアルとかがあると思うのですが、そういったものは佐倉市として今後いろいろなところで生かされていくと思いますが、例えば西志津ふれあいセンターなどの運用について生かしていくというようなこともあるのでしょうか。そうなったときに、直営でやって、経費的にＥＳＣＯでやるよりは安くなるということはないでしょうか。それだけ、１つ確認です。
○委員長（平野裕子） 新川副主幹。
◎資産管理経営室副主幹（新川ゆか） 中央公民館でつくっていただいたマニュアルにつきましては、もちろん参考にさせていただきまして、今後生かしていきたいとは思っているのですが、それぞれの館によってやはり運営等の形態が違っておりますので、一概にそれを使えるかというところでは難しいと考えております。
以上です。
○委員長（平野裕子） それでは、ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野裕子） なければ、議案に対する質疑を打ち切ります。
執行部の皆様、お疲れさまでした。
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時１５分休憩
───────────────────────────────────────
午後 ２時２０分再開
○委員長（平野裕子） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。
討論はございますでしょうか。
五十嵐委員。
◆委員（五十嵐智美） 反対する議案は、１号、５号、６号、８号、９号です。
反対の理由は、１号は、今回、補正予算上で森林環境譲与税というのが歳入にあるのですが、ここの部分で、やはり森林経営管理法と税との関連があるということで、この森林経営管理法というのは、規制緩和の法律で、森林を安く伐採したりとかという、中小の森林経営者をとてもやりにくくというか、どちらかというと強権発動して森林を管理していくような法律なので、それから派生する税ということで反対です。
それと、ＥＳＣＯ事業なのですが、やはり民間活用というようなことをよく言われますが、本当にそれでいいのか。自分たちで、自前でやっていくということもやはり必要ではないかと思っております。やはり民間活用というのは、税金を使って民間に委託していく、自分たちのノウハウがどんどんなくなっていくとか、あと労働力の搾取という点でも問題があると考えております。
それと、消費税関係が５号、６号、８号、みんなこれは消費税アップの部分があります。今回、10％消費税アップについては反対しております。やはりこのような状況で消費税をアップすることについては反対していきたいというのもありますので、反対です。
あとは、市民協働条例については、この改正案自体が本当に、協働条例というところにしっかりと資する改正になっているのか、またやはり庁内で全てを決めていくというような体制についてはとても私たちとしては賛成できないという点で今回反対です。
詳しいことは、また議場でいたします。
○委員長（平野裕子） ほかにございますでしょうか。
萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 反対する議案は、１号、５号、６号、８号、９号です。
１号についても、詳しいことは本会議で討論しますけれども、介護保険の低所得者対策ということでの支出もありました。全体に、１号、５号、６号、８号、消費税増税にかかわるたくさんの議案がありました。さまざまな対策をとっても、消費税の害悪というか、税の再分配機能というものに反する、逆進性というものがやはりどうしてもこれは拭えないわけです。低所得者ほど非常に痛みを伴う、それにいろいろな対策をとるけれども、それよりも、少しばかりの対策では賄えないだけの負担がかかるという税金ですので、これにかかわるさまざまな案件に反対いたします。
それから、９号については、市民協働、先ほど質疑をいたしましたが、やはり根本的な市民協働の理念というところから、なかなかやり方が、これで改善できるのかというのは、逆の方向に行きかねないということも感じますので、反対いたします。
以上です。
○委員長（平野裕子） それでは、ほかにございますでしょうか。ないですか。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野裕子） なければ、これで討論を打ち切ります。
これより採決を行います。
議案第１号 令和元年度佐倉市
一般会計補正予算について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長（平野裕子） 挙手多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第５号 佐倉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長（平野裕子） 挙手多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第６号 佐倉市
コミュニティセンター設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長（平野裕子） 挙手多数です。
したがいまして、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第７号 佐倉市情報公開条例及び佐倉市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長（平野裕子） 挙手全員です。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第８号 佐倉市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長（平野裕子） 挙手多数です。
したがって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第９号 佐倉市市民協働の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手多数〕
○委員長（平野裕子） 挙手多数です。
したがいまして、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第16号 契約の締結について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長（平野裕子） 挙手全員です。
したがいまして、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
議案第17号 千葉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県
市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔挙手全員〕
○委員長（平野裕子） 挙手全員です。
したがいまして、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
委員長報告に当たり、委員会としての意見や要望について皆様のご意見をお伺いしたいと思います。
ご意見のある方は、順次ご発言をお願いいたします。
◆委員（岡村芳樹） 委員長、副委員長一任でお願いします。
○委員長（平野裕子） 藤崎委員。
◆委員（藤崎良次） 市民協働の推進に関する条例については、今まで10年やったのと、先ほど指摘があったように、運営費に関しては立ち上がりの数年等々は見たりとか、そういうのもあったので、今回整理をするということで、改定方針をはっきり成文化するということで行われているわけなのですが、今まで苦労をいろいろしていた方々が違和感を持たないように、古い制度が新しい制度に移り変わるわけですけれども、それに関しては十分配慮してやるようにというような意見をつけるべきだと思います。
○委員長（平野裕子） 萩原委員。
◆委員（萩原陽子） 避難所の水の確保、防災井戸、これは本当に、ゆっくりしている場合ではないので、きちんと計画を持って、なるべく、なるべくではないですね、早急にやってほしいという意見を付していただきたいと思います。
○委員長（平野裕子） ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野裕子） では、以上のご意見を踏まえ、副委員長と相談し、委員長報告を作成いたします。
なお、文言整理につきましては、委員長、副委員長にご一任いただくということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野裕子） それでは、作成いたしましたら、皆様にお配りするようにいたします。
続きまして、開催状況の報告を求める審議会等の選定を議題といたします。
こちらにつきましては、議会基本条例第15条第５項に基づき、平成26年度から実施しているものでございます。
では、資料及び本日決定すべき事項などについて、事務局からの説明をお願いいたします。
事務局。
◎書記（金子知子） 金子です。
お手元に、市が設置している審議会等のうち、総務常任委員会が所管する部局の審議会の一覧と審議会の委員名簿をお配りいたしました。委員名簿は４月１日時点のものです。
この審議会等の開催状況の報告は、審議会等への議員選出を取りやめたかわりに、委員会の中でその開催状況の報告を求めるものでありますことから、その選定に当たっては、議会が委員選出を取りやめた審議会及び委員会で情報提供が必要と判断した審議会を目安に委員会で決定することとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お配りいたしました市長その他の執行機関に属する審議会等に関する状況一覧についてご説明いたします。一覧には、審議会等の名称、所掌事項、開催予定数等のほか、右から２列目に報告を求めた審議会の年度を記載いたしました。
参考までに、平成30年度と29年度に選定いただきました審議会を読み上げます。平成30年度は、１番、佐倉市行政評価懇話会、２番、佐倉市総合計画審議会、３番、佐倉市補助金検討委員会、６番、佐倉市情報公開・個人情報保護審議会、８番、佐倉市行政改革懇話会、10番、佐倉市国民健康保険運営協議会、11番、佐倉市市民協働推進委員会、13番、佐倉市男女平等参画審議会、15番、佐倉市市民公益活動サポートセンター運営協議会、16番、佐倉市防災会議、17番、佐倉市国民保護協議会、19番、佐倉市指定管理者審査委員会、20番、佐倉市公共工事設計業務検討委員会、21番、佐倉市入札監視委員会の14審議会です。
29年度は、２番、佐倉市総合計画審議会、３番、佐倉市補助金検討委員会、６番、佐倉市情報公開・個人情報保護審議会、16番、佐倉市防災会議、17番、佐倉市国民保護協議会、19番、佐倉市指定管理者審査委員会の６審議会を選定いたしました。
また、議会が選出を取りやめた審議会につきましては、備考欄に記載しておりますが、12番の佐倉市住居表示審議会と18番の佐倉市災害共済審査委員会となっております。
説明は以上でございます。
○委員長（平野裕子） それでは、ご協議をお願いしたいと思います。
一応は、ほとんどのものが公開となっておりまして、インターネットで今は出せる状況でもあります。それの中で、皆様としてどうでしょうか。委員長としては、非公開だけなのかなと思っています。ペーパーレスで、必要な方はペーパーで必要な部分を出していただくということが可能だと思うのですけれども。
◆委員（五十嵐智美） ホームページに出るのがここの委員会は遅いというのが結構あるので、リアルタイムで見たいのですけれども、その場合はやはりここで出してもらったほうがいいと思いますし。
○委員長（平野裕子） 昨年度の14審議会も必要なのかどうかというところでやはり多いのではないかと。
◆委員（岡村芳樹） やっていなかったものは省いてしまっていいのではないか。あとなくなったものもありますね、今回。
○委員長（平野裕子） そんなものも含めて、その中で。
◆委員（萩原陽子） やはり重要なものは残したいですよね。総合計画審議会は、なかなか傍聴は全部行かれないからね。
○委員長（平野裕子） ２番ですね。
◆委員（五十嵐智美） ２番、３番。３番、補助金検討委員会も今やっているのですけれども。
○委員長（平野裕子） ２番、３番。情報公開と。
○副委員長（中村孝治） 17番は開催なし。
◆委員（萩原陽子） そういうのは消せばいいのではないですか。実績はないけれども、どうなの、これは。実績はないけれども、開催されるのですか。
○委員長（平野裕子） 未定ですよね。
◆委員（岡村芳樹） 18年以降、やっていないですね。
○委員長（平野裕子） あとは、19番の指定管理者審査委員会。
○副委員長（中村孝治） それくらいでしょう。
◆委員（岡村芳樹） では、その５つでいいのでは。
○委員長（平野裕子） では、防災会議、入れますね。では、２番、３番、６番、16番、19番の５つぐらいでよろしいでしょうか。
◆委員（萩原陽子） 国民保護協議会の開催はないのだけれども、これは、国民保護法は生きているけれども、これは開催されるということはないのですか。
○委員長（平野裕子） 入れておきますか。
◆委員（萩原陽子） 入れておいてください。
○委員長（平野裕子） では、平成29年と30年とかぶっていた６審議会でいきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野裕子） それでは、本年度報告を求めようとする審議会は、佐倉市総合計画審議会、佐倉市補助金検討委員会、佐倉市情報公開・個人情報保護審議会、佐倉市防災会議、佐倉市国民保護協議会、佐倉市指定管理者審査委員会の以上６審議会として、次の定例会から報告を求めていきたいと思います。
本日の日程は終了いたしました。
以上をもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。
午後２時４０分閉会...